平成２０年 ９月（第４回）定例会 平成20年第４回議会定例会 議事日程第２号平成20年９月８日（月）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 請願第５号 「国の
社会保障費削減方針撤回」の意見書の提出について 請願第６号 漁業用燃油高騰に対する緊急支援措置を求める意見書の提出について 請願第７号 貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書の提出について第２ 陳情第６号 「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書」の提出について第３ 報告第８号 平成19年度島根県江津市
一般会計継続費精算の報告について第４ 認定第１号 平成19年度島根県江津市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 平成19年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 平成19年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 平成19年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 平成19年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 平成19年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第７号 平成19年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第８号 平成19年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第９号 平成19年度島根県江津市水道事業会計決算の認定について第５
決算特別委員会設置、審査付託及び委員の定数・選任について第６ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２４名）１ 番 山 根 兼三郎 ２ 番 森 脇 悦 朗３ 番 島 田 修 二 ４ 番 森 川 佳 英５ 番 茅 島 昇 ６ 番 石 橋 孝 義７ 番 盆子原 民 生 ８ 番 川 崎 泰 孝９ 番 河 野 正 行 10 番 門 屋 臣11 番 藤 田 厚 12 番 山 中 愛 三13 番 土 井 正 人 14 番 田 中 直 文15 番 藤 田 利 作 16 番 山 本 誉17 番 永 岡 静 馬 18 番 長 原 富 夫19 番 川 上 テル子 20 番 福 原 昭 平21 番 坂 本 照 良 22 番 藤 代 昌 希23 番 室 安 延 博 24 番 山 根 英 毅
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 副市長 中 島 廣 吉総務部長 和木田 登 会計管理者 矢 萩 忠 孝民生部長 小笠原 隆 建設経済部長 釜 瀬 隆 司上下水道部長 池 田 隆 司 桜江支所長 木 村 恒 夫市長公室長 湯 淺 修 総務課長 藤 田 和 雄企画財政課長 武 本 靖 税務課補佐 藤 井 彰管財課長 和木田 誠 治 社会福祉課長 古 川 豊子育て支援課長 牛 尾 雅 弘 健康長寿課長 横 田 義 数市民生活課長 小 林 裕 行 市民生活課主査 川 島 幸 雄地域整備課長 林 浩 司 農林商工課長 二 上 拓
也教育委員会委員長森 奈々子 教育長 野 上 公 司教育次長 木 原 誠 水道課長 和 田 友 身監査委員・
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長 西 谷 公巳夫 中 原 義 援総務課係長 林 徹
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 岩 本 則 幸事務局次長 森 脇 芳 樹事務局係長 牛 尾 ひとみ総括主任 和 田 光 信
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（福原昭平） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議に先立ちまして、さきに行われました９月１日の本会議におきまして、議案第65号につきましては総務委員会に付託を行いましたが、議案の性格上、建設経済委員会に付託がえを行いますので、御了承お願いいたします。 また、平成20年第２回議会定例会において採択されました陳情の処理経過及び結果につきましては、お手元の資料のとおり市長から報告がなされておりますので、御確認ください。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。
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△日程第１ 請願第５号 「国の
社会保障費削減方針撤回」の意見書の提出について 請願第６号 漁業用燃油高騰に対する緊急支援措置を求める意見書の提出について 請願第７号 貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書の提出について
○議長（福原昭平） 日程第１、請願第５号から請願第７号までの３件を一括議題といたします。 紹介議員の説明はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福原昭平） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福原昭平） 質疑を終わります。 請願第５号及び請願第７号は総務委員会に、請願第６号は建設経済委員会に付託いたします。
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△日程第２ 陳情第６号 「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書」の提出について
○議長（福原昭平） 日程第２、陳情第６号を議題といたします。 陳情第６号は総務委員会に付託いたします。
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△日程第３ 報告第８号 平成１９年度島根県江津市
一般会計継続費精算の報告について
○議長（福原昭平） 日程第３、報告第８号を議題といたします。 職員に朗読させます。 〔職員朗読〕
○議長（福原昭平） 本報告に対する説明を求めます。 和木田総務部長。 〔総務部長 和木田 登 登壇〕
◎総務部長（和木田登） 報告第８号平成19年度島根県江津市
一般会計継続費精算の報告について、提案理由の説明を申し上げます。 公営住宅建設事業は平成18年度を初年度とし、総額を１億9,106万3,000円、年割り額を平成18年度5,890万5,000円、平成19年度１億3,215万8,000円とそれぞれ定め、２カ年の継続事業として実施してまいりましたが、平成19年度をもって事業が完了いたしましたので、継続費精算報告書のとおり報告をいたします。
○議長（福原昭平） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福原昭平） 質疑を終わります。 本報告は、地方自治法第145条第２項の規定による報告でございますので、御了承をお願いいたします。
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△日程第４ 認定第１号 平成１９年度島根県江津市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 平成１９年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 平成１９年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 平成１９年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 平成１９年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 平成１９年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第７号 平成１９年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第８号 平成１９年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第９号 平成１９年度島根県江津市水道事業会計決算の認定について
○議長（福原昭平） 日程第４、認定第１号外８件を一括議題といたします。 本決算認定９件に対する提案理由の説明を求めます。 矢萩会計管理者。 〔会計管理者 矢萩忠孝 登壇〕
◎会計管理者（矢萩忠孝） 認定第１号から認定第８号までの平成19年度一般会計及び特別会計７件の決算の認定について、提案理由の説明を申し上げます。 平成19年度予算は、これまでの両市町の一体感の醸成を中心とした事業展開から、合併効果をより発揮するための加速期間として位置づけ、新市建設計画を体した第５次総合振興計画の初年度として、その着実な実施とあわせ、第４次行財政改革大綱、これを前倒しする江津市
財政危機打開緊急対策による経常経費の徹底した抑制のもとで編成、執行してまいりました。 この間の国内情勢を振り返りますと、政局では参議院議員選挙において自民党が惨敗、これを契機に、小泉改革を継承するとした安倍首相は退陣、福田政権が誕生しました。また、県内的には、石見の振興に傾注された澄田県政から溝口県政にバトンタッチをされました。 経済情勢では、都市部の好調な製造業の伸びに牽引される形で誘致企業は好調で、設備投資、雇用の拡大が図られましたが、石州瓦業界の有力な製造販売会社の倒産があり、地域経済は大きな打撃を受けたところであります。 地方財政においては、新型交付税の導入に伴い、経費区分や算定ルールの大幅な改正がされ、また財政健全化法が施行され、平成19年度決算に基づく健全化判断比率の報告、公表が義務づけられました。 まさに政局を含め、地方を取り巻く環境が大きくさま変わりをした年でありました。 こうした背景の中、本市の平成19年度一般会計、特別会計の決算総額は、歳入232億8,637万5,332円で、対前年度比0.7％の増、歳出は233億596万8,517円で、対前年度比1.8％の増となりました。 一般会計につきましては、歳入総額152億2,014万6,598円、歳出総額150億4,171万3,844円で、形式収支は１億7,843万2,754円の黒字となり、繰越明許費に係る翌年度への繰越財源2,707万7,000円を控除した実質収支は１億5,135万5,754円の黒字決算となりました。 特別会計につきましては、７会計合計で、歳入総額80億6,622万8,734円、歳出総額82億6,425万4,673円で、１億9,802万5,939円の赤字となっておりますが、これは
老人保健医療事業特別会計において２億2,665万7,669円の歳入不足が生じたためのものであり、翌年度歳入繰上充用により措置をしております。 次に、財政指標につきましては、地方財政状況調査、いわゆる決算統計の数値が確定していない見込みの状況でありますが、財政状況の弾力性を示す経常収支比率は96.2％で、前年度に比較して0.8ポイント悪化しました。これは歳出において、
財政危機打開緊急対策による人件費等の抑制や経常経費の節減はなされたものの、分母となる歳入において、市税は税源移譲により増加したものの、地方譲与税や地方交付税などが減少したことによるもので、引き続き弾力性に乏しい状況となっております。 また、財政健全化法に基づく健全化判断比率については、いずれも早期健全化基準を下回っております。 今後も継続事業を初め、予定されている事業が進めば、これらの数値は上昇するおそれがありますが、新市建設計画、第５次総合振興計画に盛り込んだ施策、学校等の耐震化に向けた整備など、住民が真に必要とする施策については着実に実施していかなくてはなりません。 このためにも、現在進めております第４次
行財政改革大綱実施計画並びに職員はもとより市民の皆様、市議会議員の皆様など、あらゆる方面の御協力と御理解により、平成18年度より実施しております江津市
財政危機打開緊急対策を一層推進し、財政の健全化に向け取り組んでまいります。 決算の詳細につきましては、企画財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（福原昭平） 武本企画財政課長。 〔企画財政課長 武本 靖 登壇〕
◎企画財政課長（武本靖） それでは、平成19年度一般会計及び特別会計７件の決算状況について補足の説明をいたします。 決算書の１ページをお開きください。 歳入歳出決算総括表ですが、一般会計及び特別会計の総額を記載をしています。 １行目、一般会計の収入済額は152億2,014万6,598円、支出済額は150億4,171万3,844円、
歳入歳出差し引き額は１億7,843万2,754円となっています。 次に、特別会計ですが、表中には合計していませんが、７会計合計の収入済額は80億6,622万8,734円、支出済額は82億6,425万4,673円です。
歳入歳出差し引き額はマイナス１億9,802万5,939円となっています。 続いて、一般会計歳入歳出について説明をいたします。 ５ページになります。 一番下の歳入合計欄のとおり、予算現額152億9,776万6,351円、調定額は155億8,949万3,981円、収入済額152億2,014万6,598円となっています。 収入未済額３億4,184万8,056円のうち、１億4,359万8,000円は繰越明許費に係るものであります。予算現額に対する収入率は99.5％で、調定額に対する収入率は97.6％となっています。 次に、９ページになります。 歳出の決算額ですが、一番下の歳出合計欄、予算現額は152億9,776万6,351円で、支出済額は150億4,171万3,844円です。翌年度繰越額は１億7,067万5,000円で、不用額は8,537万7,507円となっております。予算の執行率は98.3％となっています。 続いて、事項別明細書により特徴的なものを御説明いたします。 11ページになります。 市税です。項の１市民税の調定額は12億3,372万5,748円、収入済額は11億8,604万746円で、徴収率は96.1％ですが、前年度に比べ約２億6,766万円、29.1％の増となっています。この内訳は個人の市民税は約２億1,940万円、前年度比では29.3％の増、法人市民税が約4,826万円、前年度比28.5％の増となっています。これは個人の市民税につきましては、税源移譲等に伴う税制改正によるものであり、法人市民税につきましては、一部企業の収益増によるものが大きいというふうに考えております。 次に、地方譲与税です。調定額、収入済額ともに１億7,648万2,000円で、対前年度比約２億300万円、52.7％の減となっていますが、これは国の地方への税源移譲を行うまでの経過措置でありました所得譲与税が廃止をされたことによるものです。 次に、15ページになります。 上段の地方交付税ですが、備考欄のとおり普通交付税が48億1,501万8,000円、特別交付税７億3,023万円の収入となっています。普通交付税は、対前年度比で約6,326万7,000円の減となっていますが、これは基準財政需要額算定における公債費が減になったものが主な原因であります。また、特別交付税は、対前年度比で2,182万6,000円の減額となっていますが、これは合併後３年間交付されてきました合併包括分が平成18年度で終了したことによるものであります。 次に、23ページになります。 国庫負担金の目の３
災害復旧費国庫負担金、節の１
公共土木施設災害復旧費負担金の支出済額２億4,692万3,000円は、平成18年度
公共土木災害復旧事業繰越分及び平成19年７月豪雨災害復旧事業に充てられたものであり、収入未済額の239万8,000円は、翌年度への繰越事業に係るものであります。 その下段になります国庫補助金、目の２民生費国庫補助金の収入未済額3,000万円につきましては、地域介護・
福祉空間整備等推進事業の翌年度繰り越しに係るものであります。 次に、25ページになります。 目の５土木費国庫補助金、節の１道路橋梁費補助金の収入未済額6,490万円は、山中線道路改良事業、
戸川川下線災害防除工事の翌年度繰越事業に係るものであります。 次に、41ページから43ページになります。 繰入金です。項の２基金繰入金、収入済額３億8,568万911円は、対前年度比で約6,880万円の減となっています。これは地域福祉基金や産業振興基金、風の国施設維持管理基金などの繰入金は増額となっていますが、財政調整基金繰入金が約3,600万円、減債基金繰入金が約7,800万円の減によるものであります。 55ページになります。 市債です。目の８臨時財政対策債、これは交付税を補完するものですが、収入済額３億3,480万円は前年度に比べ3,380万円の減となっています。普通交付税と合わせ全体としても圧縮された状況となっています。 続いて、歳出です。 57ページになります。 総務費、目の１一般管理費の備考欄の中段にあります防犯灯移管事業の支出済額1,630万8,404円は、防犯灯の管理を平成20年度から自治会に移管する準備として、防犯灯の適正な配置を行うため移設及び撤去を行ったものであります。 次に、63ページになります。 目の13情報システム費の備考欄の
ケーブルテレビ拡張事業の支出済額１億3,581万8,600円は、桜江地域の市山、川越地区及び江津地域の黒松地区へケーブルテレビ網を整備したものであります。 65ページになります。 65ページの中段、目の17諸費の備考欄、
私立高等学校振興事業５億6,000万円は、本市が損失補償を行っていました学校法人江の川学園に対し、物心両面の支援により同学園の教育、財務の健全性を高めるとともに、あわせて本市の財務の健全性と定住対策推進に資するため、県振興資金の無利子借り入れにより、長期資金３億4,000万円と短期資金２億2,000万円を貸し付けをしたものであります。 次に、71ページになります。 民生費です。目の１社会福祉総務費の備考欄の一番下の灯油購入費助成事業の支出済額299万1,109円は、原油価格の高騰の影響を受け、厳しい生活状況に置かれている世帯への緊急対策として、暖房等に使用する灯油購入費の一部助成を行ったものであります。 次に、衛生費です。85ページになります。 目の９火葬場費の備考欄の火葬場整備の支出済額１億3,960万6,772円は、火葬場建設用地取得に係る土地開発公社への貸付金です。 次に、農林水産業費になります。89ページです。 目の２農業総務費の備考欄の農山村滞在及び定住促進事業343万2,910円は、定住推進協議会を設置をし、本市の定住促進施策として、都市との共生推進、産業振興による雇用の確保の観点から検討するため、定住促進ビジョンを作成したものであります。 次に、７商工費です。97ページになります。 目の２商工振興費、備考欄上から３段目、企業誘致推進事業2,299万7,090円は、工業団地内に立地する企業に対し、新設、増設や環境保全を目的とした事業に対し補助を行ったものであります。 次に、土木費です。101ページになります。 目の５公共道路事業費の支出済額５億3,303万円は、備考欄、渡田大貫線、シビックセンター線、山中線、嘉久志神村線の道路改良事業並びに戸川川下線の災害防除事業であります。 105ページになります。 目の１都市計画総務費の備考欄の石州瓦利用促進補助の支出済額1,013万9,000円は、補助対象件数が64件、うち新築30件、屋根ふきかえ34件に対し補助を行ったものであります。 次に、消防費になります。111ページです。 目の５災害対策費の備考欄の
防災行政無線整備事業費1,614万88円は、戸別受信機144世帯及び屋外子局を有福温泉地区と川越、渡地区に整備をしたものであります。 次に、教育費です。115ページになります。 目の３学校建設事業費の支出済額４億3,250万円は、平成19、20年度２カ年の継続事業として実施しております江津中学校建設事業の平成19年度事業費分です。 119ページになります。 目の３公民図書館費の支出済額4,824万5,781円ですが、このうち2,664万3,969円は、
副次拠点施設整備事業としての江津市図書館桜江分館の改修事業を行ったものであります。 次に、災害復旧費です。123ページになります。 目の１現
年発生公共土木施設災害復旧費の支出済額４億2,989万4,143円は、昨年７月発生の豪雨災害の復旧工事費に係るものであります。 なお、繰越明許費925万4,000円は、災害査定等対応に不測の期間を要したため繰り越したものであります。 次に、公債費です。125ページになります。 公債費の支出済額26億3,334万1,277円は、前年度に比べますと、約３億7,800万円の減となっています。これは昨年度、平成18年度に繰上償還や借りかえを行い、公債費が膨らんでいたためであります。 以上で一般会計の説明を終わり、次に特別会計に移らさせていただきます。 129ページになります。
国民健康保険事業特別会計ですが、収入総額31億7,691万4,683円、次のページの支出総額31億5,117万5,299円、
歳入歳出差し引き残高が2,573万9,384円です。前年度と比較をしまして、歳入総額は約４億4,886万円、また歳出総額は約４億2,616万円の増額となっていますが、これは保険料率等の改定を行ったことによるものが主なものであります。 以下はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 次に、149ページになります。
国民健康保険診療所事業特別会計です。 収入総額280万1,683円、次のページの支出総額270万6,351円、
歳入歳出差し引き残高は９万5,332円となっております。 以下はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 157ページになります。
老人保健医療事業特別会計です。 収入総額は39億4,613万3,068円、支出総額、次のページになりますけど、41億7,279万737円、
歳入歳出差し引き不足額２億2,665万7,669円となり、このため平成20年度歳入を繰上充用いたしております。 以下はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 167ページになります。
住宅新築資金等貸付事業特別会計です。 収入、支出ともに519万4,072円となっております。収入未済額の累計は5,066万4,321円となり、昨年度より増額しております。 以下はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 次に、175ページになります。
公共下水道事業特別会計です。 収入総額５億4,056万2,752円、次のページの支出総額５億3,851万1,603円、
歳入歳出差し引き残高は205万1,149円となっております。 翌年度繰越額5,500万円は、江津西処理区の施工に当たり計画変更が生じ、設計変更に不測の日数を要したことによるものであります。 以下はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 187ページになります。 簡易水道事業特別会計です。 収入総額１億3,478万555円、次のページ、支出総額１億3,460万6,273円、
歳入歳出差し引き残高は17万4,282円となっています。平成18年度に比べ決算規模が大きく減少しておりますが、これは川越簡易水道施設整備事業が一部繰越分を除き、平成18年度をもって終了したことによるものであります。 以下はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 次に、199ページになります。 農業集落排水事業特別会計です。 収入総額は２億5,984万1,921円、次のページの支出総額ですけど、２億5,927万338円で、
歳入歳出差し引き残高は57万1,583円となっています。簡易水道事業特別会計と同様に、平成18年度に比べ決算規模が減少しておりますが、これは川越地区農業集落排水資源循環統合事業が平成18年度をもって終了したことによるものであります。 以下はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 次に、211ページになります。 一般会計及び特別会計７件の実質収支に関する調書です。 一般会計は、
歳入歳出差し引き額１億7,843万3,000円から繰越明許費繰越額2,707万7,000円を控除し、１億5,135万6,000円の黒字決算となっています。 次に、特別会計につきましては、
老人保健医療事業特別会計が２億2,665万8,000円の歳入不足が生じておりますが、同額を平成20年度歳入より繰上充用いたしております。 213ページ以下は、財産に関する調書を掲載をしております。 このほか、別冊としまして、主要な施策の成果説明書、定額運用基金に係ります基金運用状況に関する調書、歳入歳出決算審査意見書を提出しておりますので、お目通しをお願いいたします。 以上で一般会計及び特別会計７件の決算の説明を終わらせていただきます。
○議長（福原昭平） 池田上下水道部長。 〔上下水道部長 池田隆司 登壇〕
◎上下水道部長（池田隆司） 認定第９号平成19年度島根県江津市水道事業会計決算の認定について、提案理由の説明を申し上げます。 当該年度における水道事業の決算は、収益的収支につきましては、収入総額６億822万7,738円、支出総額５億8,664万4,597円で、収支差し引き2,158万3,141円の収入超過となり、損益計算では当年度純利益1,188万1,268円で、当年度未処分利益剰余金は１億1,218万7,424円となりました。 次に、資本的収支につきましては、収入総額４億4,846万6,548円、支出総額５億5,437万5,107円となり、収支差し引き１億590万8,559円の不足を生じましたので、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしております。 営業の柱であります給水収益は、前年度比0.5％減で、給水量の減少傾向に歯どめがかからない中、厳しい経営環境が続くものと推測されておりますので、より一層経営の効率化や有収率の向上を図るとともに、安定給水はもとより市民福祉の向上のため、経営の健全化に努めてまいります。 詳細につきましては、水道課長のほうから説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（福原昭平） 和田水道課長。 〔水道課長 和田友身 登壇〕
◎水道課長（和田友身） 平成19年度島根県江津市水道事業会計決算について補足説明を申し上げます。 決算書の１ページをお開きください。 総括事項について、本市の水道事業は水源のほとんどを県営江の川水道用水供給事業からの受水に依存しており、契約水量日量１万7,500立方メートルに対し、受水量は日量平均約6,900立方メートルと契約水量の約39.4％、最大稼働時でも約49.7％にとどまっております。また、事業費用に占める受水費の割合が50％以上を占める構造的要因の抜本的な解決を図るよう島根県へ要望書を提出し、取り組んでいるところであります。しかし、実現は非常に厳しい状況でありますが、今後とも引き続き取り組んでまいります。 経常収支については、業務の効率化や江の川水道料金平準化措置による受水費の軽減等経営改善に努めてまいりました。 建設改良事業については、生活基盤近代化事業として松平簡易水道拡張事業に平成19年度から事業着手し、配水管布設工事の完了により、上河戸地区の一部について給水を開始し、未普及地域の解消に努めました。 本年度も引き続き配水池築造工事、配水管布設工事などを行い、本年度末ごろには、長年の懸案事項でありました上河戸地区等への給水を開始できる見込みであります。 有収率の向上及び耐震化対策では、上水道の和木、都野津地区で石綿セメント管更新事業におけるメーン管について、耐震管への布設がえを実施しました。 また、漏水調査については、上水道は跡市、千田地区で、簡易水道は後地、下河戸地区で実施しましたが、結果的には、有収率は前年度比0.48ポイント減の85.53％でありました。今後も引き続き上水道石綿セメント管更新事業や有収率の向上に取り組んでまいります。 次に、給水量については、前年度比で0.65％、１万4,091立方メートル減少の215万854立方メートルでありました。 財政収支については、営業収益のうち給水収益が前年度比0.53％、278万3,680円の減収のほか、各科目とも前年度実績を下回り、収入総額で前年度比2.65％、1,580万9,163円減収の５億8,168万8,094円となりました。 事業費用では、継続事業の完了や建設改良工事により、減価償却費、企業債利息等は増額となりましたが、人件費、修繕費等の減少で、総額では、前年度比3.78％、2,239万8,300円減額の５億6,980万6,826円で、収支差し引き1,188万1,268円の純利益を生じました。 しかし、営業の柱である給水収益が、人口の減少や景気の低迷などから減少傾向にあり、依然として厳しい経営状況にあります。このため、経営の効率化や有収率の向上を図るとともに、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、２ページ及び３ページの(2)議会議決等事項、(3)行政官庁認可事項、(4)職員に関する事項、(5)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項につきましてはお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 次に、４ページ、(6)その他のア、他会計補助金等の使途について、ａ、他会計補助金に要する経費、５ページのｂ、工事負担金等に要する経費及びｃ、国庫補助金に要する経費の収入について、消費税法第60条第４項の規定による使途を課税の対象となる特定収入と課税の対象とならない特定収入外とに分類し、充当した表であります。 次に、６ページ、イ、消費税の概要は、表のとおり一括計算により198万9,500円が納付税額であります。 ７ページから８ページの２、工事、(1)建設改良工事につきましては、上水道及び簡易水道別に工事名等をそれぞれ記載しております。 ９ページの３、業務、(1)業務量については、年度末給水戸数などの事項を前年度と比較いたしております。年間給水量につきましては、前年度比１万4,091立方メートル減少の215万854立方メートルで、(2)給水量明細ではこれを用途別に分類し、前年度との比較をいたしております。 次に、10ページの(3)経営費については、給水原価、供給単価及び資本費について、それぞれ１立方メートル当たりの単価を記載しております。 11ページの(4)県用水受水費用、12ページの４、会計、(1)主要契約の要旨についてはお目通しをいただき、13ページの(2)企業債及び一時借入金の概要のうち、株式会社山陰合同銀行ほかの縁故債借入金１億120万円につきましては、公的資金補償金免除繰上償還の対象となった利率７％以上を借りかえしたものであります。 次に、14、15ページの(3)事業収益及び事業費用に関する事項につきましては、これらを性質別に分析し、前年度との比較をいたしております。 16ページからの決算報告書は予算に対する実績を示したもので、消費税及び地方消費税を含んだ税込みによるものであります。 16、17ページは、収益的収入及び支出の決算報告書であります。 収入につきましては、予算額より438万7,738円増収の６億822万7,738円、支出につきましては予算額より1,679万5,403円減額の５億8,664万4,597円であります。 次に、18ページ、19ページは資本的収入及び支出の決算報告書で、収入につきましては予算額より3,827万652円減収の４億4,846万6,548円であります。 支出につきましては、予算額より1,593万9,493円減額の５億5,437万5,107円の決算としております。 その結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億590万8,559円につきましては、減債積立金、当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしております。 次に、20ページ、21ページの損益計算書は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの営業期間中に発生したすべての収益と費用を記載したものであります。 営業収益から営業費用を控除した額は、20ページの一番下の欄に記載しておりますように、2,052万6,182円の営業利益となっております。 21ページは営業外収支で、864万4,914円の不足で、経常利益は1,188万1,268円であります。 また、特別損益はありませんので、経常利益がそのまま当年度純利益となり、前年度繰越利益剰余金を加え、当年度未処分利益剰余金は１億1,218万7,424円となっております。 次に、22ページ、23ページの剰余金計算書は、剰余金が平成19年度中にどのように増減、変動したかの内容をあらわした計算書で、22ページの利益剰余金の部は、利益処分によって積み立てられた減債積立金、建設改良積立金及び未処分利益剰余金が年度中にどのように増減、変動したかを表示したものであり、当年度未処分利益剰余金は１億1,218万7,424円であります。 23ページの資本剰余金の部は、建設改良工事等のため水道事業会計に国、県、市補助金及び負担金等が繰り入れられたもので、有形固定資産に対する現在高を表示したもので、翌年度繰越資本剰余金は27億2,994万247円であります。 次に、24ページの剰余金処分計算書は、営業活動で生じた利益の全部または一部を処分して積み立てるための計算書であります。 当年度未処分利益剰余金のうち、減債積立金として60万円を積み立て、残額１億1,158万7,424円を翌年度繰越利益剰余金とするものであります。 25ページからの貸借対照表は、平成20年３月31日現在における水道事業会計が保有するすべての資産、負債及び資本を総括的に表示したものであります。 まず、資産の部では固定資産、流動資産及び繰り延べ勘定を含め、26ページ中ほどに記載しておりますように、資産合計額は60億8,525万1,890円になっております。 固定負債及び流動負債を含めた負債の部と資本金及び剰余金を含めた資本の部の合計額は、27ページ一番下の欄のとおり60億8,525万1,890円となり、先ほどの資産の部と一致いたすものであります。 次に、28ページから35ページまでの収益費用明細書は、損益計算書の内訳明細書であります。 次に、36ページから38ページまでの資本収入支出明細書は、資本的収支の内訳明細書であります。 次に、39ページからの固定資産明細書及び40ページから42ページの企業債明細書は、貸借対照表に記載されています固定資産合計54億5,843万9,711円及び資本金のうち企業債24億1,414万7,473円に関する内訳明細書であります。 43、44ページは主要施策の成果として、上水道は管路近代化事業であります石綿セメント管更新事業を、簡易水道は生活基盤近代化事業であります松平簡易水道拡張事業の事業実績等を記載しております。 以上で決算の補足説明を終わります。
○議長（福原昭平） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福原昭平） 質疑を終わります。
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△日程第５
決算特別委員会設置、審査付託及び委員の定数・選任について
○議長（福原昭平） 日程第５、
決算特別委員会設置、審査付託及び委員の定数・選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 認定第１号外８件の決算の認定については、江津市議会委員会条例第６条の規定により、22人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福原昭平） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号外８件は22人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。 ………………………………………決算特別委員会委員名簿（22人） 山 根 兼三郎 森 脇 悦 朗 島 田 修 二 森 川 佳 英 茅 島 昇 石 橋 孝 義 盆子原 民 生 川 崎 泰 孝 河 野 正 行 門 屋 臣 藤 田 厚 山 中 愛 三 土 井 正 人 田 中 直 文 藤 田 利 作 山 本 誉 永 岡 静 馬 長 原 富 夫 川 上 テル子 坂 本 照 良 藤 代 昌 希 山 根 英 毅 ………………………………………
○議長（福原昭平） これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福原昭平） 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の委員の選任につきましては、お手元に配付の名簿のとおり選任いたすことに決定しました。 委員の方々は、委員長並びに副委員長の互選を行い、その結果を議長に報告願います。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は、午前11時といたします。 午前10時47分 休憩 午前11時０分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 この際、御報告いたします。 先ほど開催されました決算特別委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長よりその結果が報告されております。お手元に配付の名簿のとおりでありますので、御報告いたします。 ………………………………………特別委員会正副委員長〇決算特別委員会委員長 門 屋 臣 副委員長 山 本 誉 ………………………………………
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△日程第６ 一般質問
○議長（福原昭平） 日程第６、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 13番土井議員。 〔13番 土井正人 質問席〕
◆１３番（土井正人） おはようございます。本議会の１番バッターとして壇上に立たせていただき、質問をさせていただきます。 政友クラブの土井正人です。政友クラブを代表し、平成21年度予算編成に対する基本的な考え方について、市長にお伺いいたします。 ９月１日「防災の日」、永田町から激震が発生しました。一体この国はどうなるのか、先行きが心配されます。 さて、ことしの夏は本当に暑かったですが、皆さんはいかがだったでしょうか。ところが、ここに来て、全国各地での豪雨、しかも局所的、ゲリラ的、１時間に148ミリなど想像もできませんが、死者も出るなど各地で被害が出ており、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧がなされますことをお祈りいたします。 そして、北京の夏も燃えました。何といっても北島康介選手、アテネに続く２冠は国民栄誉賞ものでしょう。メドレーリレーもすばらしかった。陸上400メ－トルリレーの銅メダルには、涙が出そうなくらいに感激しました。柔道、レスリング、体操、シンクロ、女子のソフトボール、どれをとっても感動です。勇気をもらいました。市内の子供たちも燃えました。なぜ江津の子供たちはこんなに頑張るのかと、先般新聞報道でもありましたように、地域づくりは人づくり、人づくりは教育、事あるごとに語る割には、特色ある教育施策が乏しい江津市政だが、江津の子供たちはよく頑張っていると思う。自治体の財政難や地場産業の低迷で後ろ向きになりそうな地域に、元気、勇気、感動を与えてくれている。市長も苦笑いされたのではないでしょうか。本当によく頑張っているし、それを支える指導者と地域があってからだこそ、これぞ地域力のたまものです。敬川消防分団による消防操法大会で、昨年の桜江の２位に続き優勝は快挙でありました。本当に御苦労さまでした。 一方、世界の情勢は、ロシアによる隣国への戦闘やアフガニスタンにおけるＮＧＯ職員の伊藤さんの殺害には心痛む思いです。御冥福をお祈りいたします。 世界じゅう各地で紛争は絶えません。アメリカ大統領選挙も本戦間近になってきました。結果によっては世界情勢の大きな変化になるかもしれません。日本はその影響をもろに受けることになります。何か他人事ではない気がいたします。 財務省は来年度概算要求として一般会計86兆1,300億円程度とすると発表しました。要求総額は04年度に続く過去２番目の規模になっています。国民生活の安全・安心、環境問題といった施策に厚く配分する重要課題推進枠などを設けています。総務省は概算要求に合わせ交付税配分額を6,000億円減らすとあります。このことが地方にとってどれほどの影響が出るかわかりませんが、少なくともよくはならないのではないでしょうか。 政府は総合経済対策を決定、正式名称を安心実現のための緊急総合対策とし、その骨子は、一つ、事業規模は総額11兆7,000億円、一つ、生活者不安解消、持続可能社会への改革加速、新価格体系への移行の３つが目標。所得税、住民税の定額減税を2008年度内に実施、規模や方法を検討する。一つ、中小企業への資金繰り支援などに９兆1,000億円、一つ、高速道路料金の料金値下げ、一つ、強い農林水産業の創出を上げています。食料自給率を50％に高めるため、農地の有効利用など国内農業を振興する取り組みに総額3,025億円を盛りこんだとあります。 平成16年10月に合併し、はや４年がたとうとしています。合併時に、平成16年９月の人口は、外国人を含め２万8,925人でありましたが、平成20年７月現在では２万7,306人とおよそ1,600人減少しています。その間、新市建設計画や第５次江津市総合振興計画を立て、基本理念を「元気・勇気・感動ごうつ～江の川が育むイキイキ協働体～」とし、まちづくりの３本柱を、１、産業と自然が調和した新たなにぎわいを生み出すまちづくり、２、豊かな暮らしを支えるやすらぎのまちづくり、３、いきいきとした人づくり・地域づくりを掲げ、その柱ごとの基本方針を、一つ、活力ある産業で豊かな生活を築くまちづくり、二つ、自然を活かしたふれあいのあるまちづくり、三つ、健康で安心して暮らせるまちづくり、四つ、安全で快適な暮らしを支えるまちづくり、五つ、豊かな心を育む芸術・文化・教育・スポーツのまちづくり、六つ、コミュニティがいきいきと輝くまちづくりといった施策の体系が設定されました。そして、それに基づき多くの施策が実施されてきていると思います。 平成20年度一般会計当初予算は、平成18年度の決算要望を入れながら157億3,100万円とし、平成19年度に比べ22億4,700万円の16.7％アップと、他市に比べても相当思い切った編成になっており、それが現実のものとして、市営住宅、江津中学校、統合保育所などとして姿をあらわしてきています。また、財政健全化対策として、江津市
財政危機打開緊急対策なども精力的に展開されており、来春には新規職員の採用にまでなってきていると理解します。 国が示した平成19年度６月に地方公共団体の財政健全化に関する法律が公布され、それにより地方公共団体は毎年度、前年度決算に基づく健全化判断基準及び資金不足比率を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告をし、かつ公表することが義務づけられました。４つの財政指針の基準を発表しています。 本市において平成19年度決算に基づき健全化判断比率が算定され、いずれも以下のようになり、早期健全化基準を下回ったと報告があります。一つ、実質赤字比率は黒字なのでなし、二つ、連結実質赤字比率も黒字なのでなし、三つ、実質公債費比率は18.8％と、18％を超えると起債の許可が必要となる基準に達しています。四つ、将来負担比率は190.9％と基準の350％を下回っており、普通会計を基準とした財政指数は、平成19年度、単年度0.357と、わずかですが改善されていますが、この数値は低いほど地方交付税の依存度が高く、財源に乏しいことには変わりありません。また、経常収支比率は通常75％以内が妥当とされ、90％を超えると危険とされています。その中で、平成19年度は96.2％と前年より0.8％悪化し、市単独での事業ができにくい状況です。そうした中、江津市定住促進ビジョンに基づく事業が示され、１、地方の元気再生事業、２、広域連携共生対策等推進事業、３、目指せスペシャリスト研究開発事業、４、地域資源全国展開プロジェクト事業、５、定住促進空き家活用事業、６、自治体連携による情報発信力強化事業、７、鳥獣害防止総合対策事業、８、地域公共交通活性化再生総合事業、９、地域資源活用新事業展開支援事業、10、しまね地域資源産業活性化基金助成金交付事業等すべてに助成金の交付が内示決定されております。これはそれぞれ地域に種をまく事業でありますので、これらをこれからどのように活用し、民間に力をつけるかが今後の課題です。しかし、希望の持てることが何よりと思っています。平成22年３月に期限切れとなる過疎法の行方も気になるところです。これからの事業として、下水道、水道未普及地の解消、学校再編、道路網の整備、火葬場、道の駅、公共施設の耐震化などなど、まだまだ数多く上がってきます。財政力の弱い中で第５次江津市総合振興計画を着実に実施するためにも、思い切った取捨選択が必要となり、場合によっては事業の延期や縮小、中止さえも考えなければならない事態も起こると思います。 議会といたしましても、市民の皆さんが安心と豊かさを感じる行政の実現のため、田中市政のかじ取りに注目し、エールと激励を申し上げて、平成21年度予算編成に対する基本的なお考えを伺い、質問といたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 13番議員の土井正人議員からの平成21年度の予算編成の基本的な考え方ということでございますので、私のほうからまさに基本的な思いあるいは概念、そして現状、グローバルな面も含めてお答えをしたいと思いますけれども。 本市の財政基盤、自主財源が３割をちょっと超えたぐらいですね。これ平成17年度から19年度、いわゆる３カ年で、地方分権の流れの中で税源移譲、こういったことで、これまでは３割切っとったんですけども、税とかが地方に移ってきた、いわゆる市民税であるとか。ということでございまして、３割をちょっとオーバーしたと。ただし反面、地方交付税だとか譲与税とか、先ほど平成19年度の決算で申し上げましたように、それは目減りをしとるということで、何ら財政状況がよくなったということは余りない。極めて本市の財政は脆弱であり、国や県の経済政策、こういったことに大きな影響を受けるということでございますので、国がせきをしたら本市はもう寝込むというような厳しい状況であることは申すまでもありませんが、こういった中から、先ほど定住促進ビジョンで議員も申されたように、我が市でいろんな有利なもの、さまざまな情報を早く、いち早くつかんで、その中から江津市の施策に該当するソフト、ハード面の各種事業について、もう私がトップに出まして採択要望するなど、より有利な事業であるとか、より有利な財源、今回のさまざまな事業、ほとんど10分の10が支援ということでございますので、そういったものを確保しながら、財政指標、先ほどおっしゃいましたように、こういったことを視野に入れて財政健全化、いろんなことを考えて、本市の、いわゆる国に左右されるとは言いながらも独自性を発揮して創意工夫のもと、知恵を職員とともに出しながら、毎年度の予算編成を行っているということも認識をしていただきたい。このように思っております。 こういった中で、議員も先ほど言われましたように、我が国では１年前に発生した米国のサブプライムローン、この金融不況等いろんな問題から投資マネーが、原油であるとか、あるいは資源、鉄鉱石だとか、そういうところへざっと流れまして、原材料の高騰からあらゆる物価が今上昇しておるということで、国民生活、またかと、食品なんか特に上がっておりますので、本当に大きなダメージを与えております。特に我が国の経営をしっかりと支えてくれておりました自動車やＩＴ産業の輸出量の減により大幅な減益化をしまして、株価なども世界的に下落をしつつありますし、また我が国の株もここ３割ぐらい下がってきとるということ、それから逆に円高と輸出が伸び悩んでおりまして、景気は後退局面、６年間続いたと言われるこの景気も、この地方には何ら余り効果もなしに、早くも日銀においてはＧＤＰも２％台から１％台に下方修正をされるということで発表をされております。 こういった中で、御案内のように、地方と都市部、さまざまな我々の国民生活、あらゆる面で格差が社会的な問題となってきておりますが、江津市においては少子化と高齢化が進んでおる中で、特段に痛い目に遭っとるのが、石州瓦を中心とした地場産業の低迷と、主要な産業ですね、今でも。公共事業、建設業業界もこの激減によりまして、御案内のように会社の倒産であるとか、もうここまで来たら自分でやっていけんということ、いち早く店を畳んだほうがええということで廃業、そういったことが相次ぎまして、残念ながら失業者も多く出ておられるということで、雇用不安とあわせ個人の消費活動も不振をきわめておりまして、中小の小売業の皆様方も大変な打撃をこうむられておる。大変憂慮すべき事態になっとるということでございます。 こうしたことから、これをつかまえられたんでしょうね、福田改造内閣で、先ほど議員もおっしゃいました、総合経済対策として安心実現のための緊急経済対策を決定されまして、この９月に始まる臨時国会へ提出するんだという方針を示された。また、８月末には、来年度の国の予算規模86兆1,300億円、2009年度の概算要求基準が決まって、それで出されましたが、これとあわせて私ども地方自治体が一番関心を持っているのが地財計画、地方財政計画でございます。これの試案も示されました。これちょっと御披露しますと、地方交付税は2008年度より6,000億円も少ない14兆8,000億円程度、それから地財計画の総額、これも同額の6,000億円少ない82兆8,000億円、これは今後財務省と総務省がいろいろ政治的判断も含めて折衝に入られ、増減はあるのかなと思いますけども、この地方交付税の減額は、これはもう島根県にとり、本市にとっても、依存財源が多い中でございますので致命傷に当たる。これ6,000億円も減らされると致命傷にということで、先般も知事会、総務省と議論して、当面260億円の予算をちょっと配分しようかという話も今されておりますけど、そういった非常に厳しいものであると言わざるを得ない状況であります。 こうした経済対策について、先ほど申し上げましたように、また冒頭の諸般の報告で申し上げました、与・野党問わず国民の視線に立って真剣に議論していただき、早急に実行されるよう申し上げたところでございますが、御案内のとおり福田総理が去る９月１日、こう言っては何でしょうけども、責任も含めて丸投げという形で突然辞任をされた。我が国の政治状況、政局も含めて、一気に混迷の度合いを深めてまいったのは御案内のとおりでございます。今、総裁立候補者がやあやあというて言うとられますけども、この総裁選の結果によっては、今回打ち出された総合経済対策等も含め、先行き大変不透明な情勢であります。 来年度の予算編成、こうした状況の中で、冒頭申し上げましたように、財政健全化法に基づく４指標等財政状況に十分留意しながら編成しなければならないと思いますが、本市の進むべき道しるべ、議員も申されました新市建設計画を体した第５次総合振興計画に沿って、若者定住、教育環境整備、地域産業振興など定住促進重点５大プロジェクトを中心に取り組むことについては申すまでもありません。その中で新たな事業として、もう既に御案内のとおり、学校耐震化対策や学校給食センター建設に向けてのハード、ソフト面、建設あるいは諸準備、それから農林水産振興のための農林水産物直販施設の整備と火葬場施設整備の建設、それと健全な運営、さらには、先ほど申されましたように、定住促進ビジョンによる企業誘致や人材育成などの具体的事業の今度は肉づけ、展開、そして最大の課題となっております中心市街地活性化、今なかなか進んでおりませんけども、これも進めていかなければ。そして、長年の懸案、有福温泉の活性化、再生、この道筋をどう示していったらいいかという施策、それと我がふるさと江津、江の川が育むイキイキ協働体という豊かな江の川をどのように活用するかということで、この自然と本市の持つ独自の歴史、文化、例えばぐるっと人麻呂！江津物語とか、隣の世界遺産石見銀山、本市も３分の１以上の面積が天領地でございますので、そういったことも活用した観光振興対策、現在策定中の本市の省エネビジョン、これ今年度中に策定するわけですけど、これをどのように実行に向けて取り組むのか、そして高齢者や子供たちのための施策、そして今最大の課題と言われる医師や看護師不足を踏まえた医療対策など、数えれば待ったなしの項目事業がメジロ押しでございます。 そういったところとあわせて、今国の最大の関心事、本市も現在山中線だとか嘉久志神村線だとかいろいろ道路事業もし、来年度は上江川橋なんかの耐震とあわせ塗装、補強、既に黒松の市道では橋梁が落ちそうなということで、一時補強しながらストップしとりました。そういったことも含めて、待ったなしということですが、これの財源として道路特定財源の一般財源化、これ福田総理が将来のことはなしに、責めに責められて苦し紛れに言われて、将来どうすんかということで全く決まっておりません。この中で、地方道路整備臨時交付金、この制度は直入でございますので、この制度が変わったら一歩も本市の道路整備は進まない。島根県も一緒でございます。そういったことの取り組み。それと、今課題になっております現過疎法が平成21年度、来年度末で切れますので、限界集落支援のための道路整備や生活交通確保、情報インフラの整備、農地の保全等、これあらゆるもんにつながりますけども、ポスト過疎法に向けた具体的な取り組み、こういったことをやっていくために、今国に対し本市の持ついろいろな課題を具体的に盛り上げて、先般も懇談会ございましたが、これから具申していくというか提言して、さまざまな取り組みに向かっていきたい。特に本市は合併後、一部過疎地域でございますので、旧江津市は非過疎、旧桜江地域は過疎地で、これ今のまま置きますと、全部過疎法が適用になりません。平成21年度末。このまま放置しとりますと、桜江地域も非過疎地域になります。これはたまったもんじゃないということで、実情に合った過疎法をしてほしいということも強く、本市の状況では特段にこれが一番大事でございますので、一生懸命取り組んでいかなければならない。また、議員にもこの過疎法についてはいろいろ取り組んでいただいていますんで、いろんな提言をまたいろんな会議を通じてしていただければな、このように思っております。 いろいろ申し上げておりますけども、先ほど議員も新聞報道等に基づき申されたことでございますけれども、私は常々地域づくりは人づくり、人づくりは教育と言っておったとこですが、江津の子は大変頑張っとると、だけど江津市長は特段何もしとらんじゃないかと、特段に言えば、そういうような新聞報道、それを読んでいただいて、今言われたわけでございます。内心いろいろ思うとこもありますが、私自身この言葉を真摯に受けとめまして、今頑張っている子供たちが、さらにより一層頑張ってくれまして、さまざまな人材育成、今後我が国の役に立つ人間に成長してくれるよう、環境づくりを特段に進めていくことはできないのか、来年度予算に何とか盛り込むことはできないのか、教育委員会とも十分に連携をさせていただきまして考えてまいりたいと、このように思っておりますんで。特に教育問題、学校統合再編、耐震、そしてソフト面では子供の英語、あるいは学力、そして不登校だとかいろいろたくさん課題を持っておりますので、いろんな面でまた御示唆をいただければなと、このように思っております。 こういった中で、今後の財政運営も含めた健全化と各種施策の展開、これもう両輪でいかないと、準用団体、いわゆる再建団体に落ち込むと、私がここで言ったことは何にもなりませんので、これを、二律背反で難しいかじ取りではありますが、これまでも一緒でございます。しっかりとやりながら、グローバルな面も視野に入れて、世界景気も低迷に落ちこんでおりますんで、そういったこともしながら、今後頑張っていかなければならない。 今御案内のように我が国はどうでしょう、本当に世界の景気減退とあわせ、平和も、テロの拡大、先ほどおっしゃいました、アフガンでああいうことも起こりました。一切まだ縮小しておりません。そして、地球の環境問題、ハリケーンだとか、国内でも思いもよらないところに豪雨というようなこと、これも地球環境問題が占めておるんじゃないかと。こういった中、そして先ほど言いましたように、我が国の政治、安倍内閣、福田内閣、２人とも、言葉は悪いですが、やめたと。私はこれ子供にどう説明したらいいかなと。国家の最高の責任者の総理も、やめりゃええんだというような雰囲気になったら困るがなあと。それと、食品の偽装や犯罪の増加、大変我が国は混乱をしておりまして、そして教育関係も、よその県のこと言っちゃいけませんけども、大分県など大変なことになってる教育の現場。このスタイルを子供たちにどう説明されるかなと。こういうことを思うときに、本当に今我が国はどこにどうやって向かっていくのかと、もう国民は不信と不安、渦巻いております。 そういった中で、本市としても合併後、ちょうどこの10月で丸４年経過し、来年度は５年目の節目の年になります。小さい町ではありますけども、こういったことも視野に入れて、市民の皆さんに不安と、それから不信感、こういうものも取り除きながらできれんかなと思って、今さまざまなとこ行っても、安心・安全という言葉が、このシステムづくりがキーワードになっています。本市も高齢者の皆さん、あるいは子供たちの将来、我々も含めて将来安心できるなというようなことが少しでもできないかなというようなことも頭の中に入れながら、本市のキャッチフレーズである、まさに「元気・感動ごうつ～江の川が育むイキイキ協働体～」、こういうことを一緒になってやっていって、そして市民の皆さんと、議会はもちろんでございます、執行部。私が常々言っております、市民、企業、行政一体となって頑張って、ともにこういった喜びが享受できる、そういった一つの転機といいましょうか、契機になる予算を目指して編成してまいりたいと、このように思っておりますんで、総合的に概念的なことを申し上げましたが、これから具体なことは、国の動向とかございますけども、しっかりと財政運営もしながら、そういったことを、市民の皆さん、議会の皆さんの御協力を得ながら予算編成に立ち向かってまいりたい、こう考えておりますので、どうか議員の皆さんもさまざまな面で御支援と御理解をお願いして、私の思いを込めた答弁にさせていただきます。 以上であります。
○議長（福原昭平） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） ただいま市長からるる思いを込めた答弁されましたが、質問10分、回答20分という、思いが非常にこもっとったんですが。ただ、私が思うに、これから、きのうも川平、松川で敬老会が行われて、市長もおいでいただいたわけですけれど、そういう地理的中心でありながら、極めて限界集落に近いところで、昨日もおいでをいただいておわかりのように、川平地区は230人ぐらいしかいないんですが、75歳以上が100人近くおられると、松川は700人ぐらいのうちに200人ぐらいは75歳以上であると。江津市の平均が、65歳が32％ぐらいですから、松川、川平については、75歳以上が30％以上超えてるという状況の中で、江津市の10年ぐらい先を行ってるわけですね。そうしますと、そういう地域、先ほど言いましたポスト過疎法等の問題もあるわけですが、やはりそういうところはもう時間がない、時間がですね。10年もたない、ひょっとしたら。もうあと五年かなという、私ら実際実感しとるわけですけど、そういうことをこめた中に、やはりそういう地域、そういう人たちのところに向けて、少し生活が実際に豊かになったとか、安心な生活ができるよというようなことが予算の中へ、ほんの、補正の中で妊産婦さんの14回健診だとか、あるいは乳幼児の医療費の無料化とか、いろいろそういう補正の中でやられて、そういうのは非常に市民の目から見ると、ああいいことやってるなというふうな思いを受けるわけですが、そういうものを具体的に当初予算の中にも組み込んでいただいて、やはり見た目で、そういう人たちが、その当初のときから、ああ江津市は平成21年度についてはこういう思いを持って予算編成をしてるなというようなことが見えるようにやっていただけたらと。そうすると、安心というんですか、少しでも気持ちが安らぐというようなことになろうかと思うわけですね。こんなこと言ってあれかもわかりませんが、私たち24人今議員がここにおるわけですけれど、２年先には、私たち議員、おりたくても８人はおれなくなるわけです、私を含めてですけど。議員みずからがやっぱりそういうことに対して、やはりみずからやっぱり議員も身を削ってそういうものに対処しようとしておる現実があるわけですね。そうなりますと、やっぱり市長も、あるいは職員の皆さんも含めて、やはりぜひそういうことを込めた、我々の思いも込めて、そういう予算編成とか今後の市政のあり方について頑張ってやっていただきたいというふうに、私の思いを込めて述べさせていただいて質問を終わります。
○議長（福原昭平） 13番土井議員の一般質問を終わります。 16番山本議員。 〔16番 山本 誉 質問席〕
◆１６番（山本誉） 市民クラブの山本誉でございます。 さきに通告をしております第１点目、地域医療の充実と済生会江津総合病院の実情について、そして２点目としまして、後期高齢者医療制度見直しに伴う当市の対応についてお伺いをいたします。 冒頭、11時30分であります。１時間の持ち時間をいただいておりますけども、途中、２点ありますので、あとは議長の御配慮をお願いいたします。 それでは、質問に移りたいと思います。 済生会江津総合病院が新築移転し開業いたしまして、はや２年が経過をいたしました。江津市、浜田市を中心とした浜田２次医療圏の中核病院として、急性期から回復期リハビリ、そして慢性期療養までの一貫した医療の提供を推進するとして、市民の期待を背負って開業となったものですが、開業当時から医師の確保が困難なことから、リハビリテーション科、麻酔科が新設され、診療科が17科となったものの、呼吸器科、耳鼻咽喉科、皮膚科の医師の非常勤化は解消されず、その上に脳神経外科についても週１回となりました。さらに眼科も非常勤となるなど、この間市民の皆さんからは、診療科の担当医の非常勤化に不安が一層深刻なものとなっていました。医師不足の問題につきましては、済生会病院だけの問題ではなく、全国的にも医師や看護師不足から廃業に追い込まれる病院が出るなど、地方においては深刻な医療問題として位置づけられています。 私はこの問題について、昨年３月議会において取り上げ、人間の命にかかわる医療体制の充実は、何にも増して最優先して取り組まなければならない課題として、その後の対処について一般質問をいたしました。答弁としまして、医師や看護師の確保など積極的に支援を行うとして、浜田圏域においても、浜田地域保健医療対策会議の設置や圏域の医師会、圏域の中核病院である済生会江津総合病院、浜田医療センター及び行政を構成団体とする医療対策連絡会議の設置、さらには専門部会である医療確保検討部会においても、医療機関、行政が連携し、情報交換を図りながら事業計画、はまだ・ごうつ医師確保推進プログラムを策定し、取り組みを進めているという答弁でございました。 そこで、伺いますが、あれから１年半経過をした今、実情はどうなっているでしょうか。先般、私も済生会病院に伺い調査をいたしましたところ、眼科については、ことし４月から医師が常勤となったものの、脳外科、呼吸器科、耳鼻咽喉科はいまだ非常勤のままです。ただ、先月の８月から脳神経内科について、月２回ほど島根医大から先生が来られるようになったと伺い、少し明るいニュースも伺いました。しかし、十分な医師や看護師の確保はできず、市民の皆さんの不安を解消するにはほど遠い実態との認識を持っておられました。 先ほど述べましたように、県や圏域と一体となって努力はされてきたとは推察をいたしますが、まず医師の確保について、この間の取り組みの状況と、その中でどのような議論が交わされてきているのかお尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 医師確保についての取り組み状況と、その中でどのような議論が交わされてきているのかとのお尋ねですが、浜田圏域での取り組みは、先ほど議員から御紹介いただきましたとおりでございますが、医療対策連絡会議では、浜田圏域地域医療支援計画及び島根県保健医療計画、これは浜田圏域版ですが、この策定について協議を行い、本年３月に策定をされております。 この計画では、長期プランとして、医師を目指す若者を育てるための取り組みや、中期プランとして医学生及び臨床研修医を圏域につなげるための取り組み、それから短期プランとして臨床経験者を圏域に呼ぶための取り組みを進めることとしており、浜田保健所においては江津高校で看護師による講演会や高校生の医療現場体験セミナーの開催、医学生の地域医療実習を、また医療機関では大学医局への働きかけを行っておられます。 本市では、地域医療の充実を図るため、昨年10月に江津市地域医療支援対策協議会を設置し、11月に第１回目の協議会を開催し、浜田保健所長の浜田圏域における地域医療の現状についての講演や委員による意見交換、また本年１月には島根大学医学部並びに島根大学医学部附属病院へ医師確保の取り組みについての支援の要望活動を行い、３月には第２回目の協議会を開催し、江津市地域医療支援計画の策定に取り組むことといたしました。さらに、島根大学医学部が実施している地域枠推薦入学制度について、市内及び近隣の高校や市内４中学校へ周知活動を行っております。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） それぞれ努力をされた経緯を、今部長のほうからお答えをいただきましたが、確かにそれぞれ長期プランの策定、また医局への働きかけ、また若い医師を地元にとどめるための働きかけ等さまざまな取り組みがされておるようですけども、もう少し伺っておきたいと思いますが。 この一昨年の３月のときの答弁の中で、先ほど少しは触れられましたけども、具体的に島根大学医学生の地域医療病院実習の受け入れを行い、今後これらの実習生との継続的なかかわりを通じて医師確保を図るというようなことも答弁をされております。それと、先ほどの御答弁では、島根大学にも伺って医師の確保のための働きかけをしてるとはお答えでしたけども、総合病院としても独自に鳥取大学や、そのときのお答えでは、島根大学、広島大学の医局等に対しての働きかけ等も行っていくという御答弁をされておりますけども、そこらあたりの具体的な取り組みについてはどのようになっておるのかお答えをお願いします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 成果につきましては、先ほど議員が述べられましたように、４月から眼科医と病理診断医が常勤となりました。また、８月からは隔週で神経内科の医師が勤務されております。そういった成果は多少見られたと思っております。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 済みません、私が今お伺いいたしましたのは、昨年３月の御答弁の中で、実際にお答えいただいているわけですが、大学の医局等の働きかけにつきましても、島根大学だけではなくて、あと鳥取大学とか広島大学等にも働きかける、そして島根大学の医学生の地域医療病院実習の受け入れを行うというようなことを具体的にお答えいただいておりますけども、その辺の取り組みについてはどうだったのか、もう一度お答えをお願いいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 具体的に鳥取大学とか広大ということですが、島根大学にお邪魔をしたり、いろいろする中で、堀江院長先生とも一緒に行きましたが、島根大学の医学部の中にも鳥大の先生おられます。広大の先生、医学部長もおられます。そういったことで、お話をしましたところ、堀江院長も、市長さんもおいでになればいいかもしれんけれども、まずはみずからが行ってくるからというようなこともおっしゃっておられまして、余り拙速に動くと、これ大学間の問題もあるやに聞いております。行政のほうで余りどんどん行っても、効果があるかないかわからんから、自分が橋渡しをしていこうというようなお話をいただいております。でありますので、今のところ私自身が鳥取大学の医学部あるいは広島大学の医学部へ、まだ赴いたことはございませんけれど、十分相談しながら、いい時期が来れば行ってもいいというような話になれば行ってみたいと思いますけれど、今のところそういったこともございませんし、改めて先般も地場産センターで、島根大学の医学部長の木下先生、鳥取大学の村岡先生、おいでいただいて、消化器内科あるいは肝臓病についてゼミに近い御講演をいただいた。そのときにも、医師不足で大変ですがとこう言いましたら、堀江院長一生懸命頑張っとるんで御支援はしたいけれども、みずからがどうのこうのは今言われないけれども、今後ともまた、そういう面識を持っておりますので、いろいろ情報を入れて、動くべきときには果敢に動きたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたい。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 今市長からもお答えをいただきましたが、確かに努力はされているのはよくわかります。こういう問題が起きましたのも、既に皆さん御存じのように、平成16年度から始まりました新臨床研修制度、この制度がやはり大きな原因ではなかろうかと思います。若い医師の方がすべて、すべてとは申しませんが、ほとんど都会の大病院へ行かれて、そして地方の大病院が大変不人気であるということが、今マスコミでも取り上げています。この問題が大きく波及しまして、先般も報道にもありましたように、この研修制度を見直さなければならないというところまで来ているように思います。先ほどの最初の議員の質問にお答えいただきましたように、来年度の予算編成等に向けましても、本当に市民が安心して暮らせるまちづくりのためには、何をおいてもこの病院の充実というのは最大の課題ではないかと思っております。こういう取り組みがあったからこそ、最初に報告しましたように、月２回であっても脳神経内科の先生が来られるようになったというような成果も出ているのではないかなと私は思っておりますけども、引き続きこの最大の努力をしていただきたいというふうに求めておきたいと思います。 続きまして、２点目ですけども、次に医師ではなくてスタッフの確保についてであります。当時、開院時の計画に対して、医師７名、看護師、看護助手の看護職26名、医療技師１名、事務職２名の計36名の欠員でスタートしております。特に看護職の不足による残業も恒常化した大変な労働実態は、医療事故を引き起こす最大の要因であることから、早急な人材の確保が求められているところですけども、いまだ開院時の目標に対しても、看護職は14名の不足となっていると伺いました。１年前と比べると、若干改善したように見えますが、この実態は、臨時やパートなど非常勤の方が大幅にふえておりまして、病棟での３交代勤務はぎりぎりの体制であります。また、看護職の皆さんを含め、現在済生会で勤務しておられる皆さんは本当に大変な働きざまだと伺っていますし、私もそのように思います。 スタッフの確保について、現状と対策についてお尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） スタッフの現状ですが、現在看護師160名、医療技術員50名で、うち薬剤師が５名、事務員22名、技能労務員23名が従事しておられます。特に看護師については、入院の看護基準を７対１にすることや夜勤体制の見直し、外来部門の強化を図るため30名の看護師の募集を行っておられます。 確保対策としては、看護学生の奨学金制度、それから１日看護体験、職場体験学習の受け入れを行っておられます。本市では、県立石見高等看護学院が昨年度より始められました地域枠推薦入試制度について、高校や中学校に周知に出向いております。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 今お答えいただきましたように、まだまだ不十分な体制での看護体制となっておると思います。病院に行きますと、そういう受け入れて、看護体験をしましょうと、しましたというようなポスター等もありましたけども、私が伺っておりますのは、なかなか看護師さんが募集をしても応募されないということを伺いました。実際に市内にはまだまだその資格を持った、以前働いておられた方も含めてですけども、看護師さんが相当数おられると思いますけども、そういう皆さんが済生会で働こうという気持ちにならないというところに、私は大きな問題があるんではないかというふうに思います。なぜそうならないのかというところを、やっぱり我々は考えなければいけませんし、このことを行政側からも、また済生会島根県支部の副会長であります市長のほうからも十分議論をしていただきたいなと思うわけですが。やはり今の看護師さんの労働条件、やっぱりここに私は大きな問題があるのではないかなというふうに思っています。その辺を今後十分病院等とも話し合いをしていただきまして改善に努め、また済生会で働くと本当に安心して働けるよという環境をつくる必要があるのではないかと思っております。ちなみに、浜田に西川病院がございますけども、今西川病院の看護師さんも、以前は済生会病院よりも相当数少なかったわけですが、今は済生会の看護師さんよりも多くの採用をして、働いておられます。ここにはやはりきちんとした労働条件が守られる体制ができているわけでして、そういう部分も非常に大事ではないかと思いますので、そこら辺についての、市長も含めて行政からの働きかけといいますか、その指導といいますか、そのような取り組みについてのお考えはないか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 済生会が特段に悪いから採用されないんだということは、これ御案内のように県内各病院、大病院含めて、地方の病院はドクターもナースも大変御苦労なさっております。ですから、職場のいろんな優遇だとかというようなことで、先般も、議員も行かれたかどうか知りませんが、雨が降ってるようなときには玄関で患者さんを、幹部の皆さんが傘を差してお迎えになる、ぬれないようにという細やかな配慮もされる。さらに、案内のところにはベテランのナースさんを置かれて、にこやかに対応される。そういったことをして患者さんの気持ちを和らげておられるとともに、いろいろ聞きますと、いわゆる今の医療体制、これはもう済生会だけじゃございません、我が国の医療体制、もう勤務医は、診療報酬も下がる、それについてドクターあるいは看護師さんも過酷なことを。その病院のみならず、いろんな面があるということを御理解いただきたい。院長先生以下、本当に勤務体制も含めて御苦労なさっているということは申し上げておきたい。 それと、看護師さんにつきましても、益田にあります石見高等看護学校等々へ、地域枠を設けて入学してくださいということで、昨年もというか、この３月ですか、私のほうで推薦をいたしました方が１人入られまして、先般報告といいましょうか、おいでいただきまして、一度入ったらいろいろ大変であるけども、後の後輩を誘ってくださいねというような取り組みもして、御本人も江津高校だとか行かれ、さらには済生会にも行かれて報告をされたり、こちらもいろいろ激励会をしたりしてやりますが、地域枠を設けても残念ながら、今ドクター、江津市、たくさん受けてほしいと言っても、今１人でございます。高等看護学校の看護師は、今のところ地域枠で受験したいという方、私まだ、試験官になっておりませんのでわかりませんけども。それを考えるとき、先ほど土井議員の質問もありましたけども、小さいころから、小学校あるいは中学校から、僕は私はドクターになるんだというような、やっぱりそういった教育関係も含めて、やっぱりこれは学校とも連携しながら素地をつくっていきたい。人のため、世のため、命のためというような。例えば、江の川に中国から来ております子供たちおりますけども、はっきり目標を持ってきております、私はドクターになりたいと。日本の医学はすばらしいと、私は必ずドクターになって国に帰ってというようなことをちゃんと言っておりますので、中学、高校ぐらいですね。そういった先生方とも議論、教育委員会ももちろんでございます。そういったこともやっぱり、地道であるけれどもやっていかなければならない。 それと、医師不足、いろいろ都会のほうへ出られることですが、大学の医学部の先生にお伺いすると、今は医局は完全に壊されたと。だから、教授が、何々君、あそこの病院へ行ってくれということが、今は言えない。医局が壊れたということもおっしゃっておられます。だから、自分らが命令するわけにいかないということもおっしゃって、大変悩んでおられました。そういったことも含めて、国では今度、そういうことに気がついたんでしょうね、ドクターを何千、何百人ですかね、8,560人、枠をふやす。だけど、これさえも欧米諸国から比べたら、まだ３分の１しかおらんそうです。ようやくかということ。これは10年近うかかりますんでね、効果が出るの。そういったこともようやく国が気がついてくれたんで、今議員がおっしゃったようなことも含めて、済生会、地域医療の核でございますんで、何とか病院サイドとも連携を図りながら、民間レベルでつくっておる支援協議会等も含めていろんな手だてをしていきたいと、このように思っていますんで、よろしくお願いします。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 十分市長も今の医師の問題、また看護師、スタッフの不足の問題については理解をいただいておるものと理解をいたしました。 そういうことで、今の病院の状況について御理解をいただいたところで、次に、乳幼児医療無料化に伴う対処についてということでテーマを挙げておりますけども、先ほど来話したような病院実情の中で、当面の対策をどうするのかというところを具体的に伺っていきたいというふうに思います。 本議会に議案第71号として、乳幼児医療費助成制度の拡充によりまして、義務教育就学前の乳幼児の医療費を無料にするとの条例の一部改正の提案がされております。子育て支援の点からは、これは福祉政策の充実であり、県内８市に先駆けての取り組みであります。大いに私も評価をいたします。地域医療の充実という観点からも喜ばれるところですが、しかし１点、逆に心配をすることがございます。それは、先ほど来申し上げてきました済生会病院における診療体制との矛盾であります。一方で、小学校就学前までの医療費の無料化により、当然救急外来を含めた受診者の数はふえることが容易に想像ができますが、一方で医師の確保が困難な中で、現在の体制で対応できるのか心配をしています。現在の病院の実態としまして、平成18年４月より、それまで保健センターで輪番制で行われていた休日診療を済生会病院が一手に受けることとなりました。これは地域で開業医等で受けるという第１次医療を済生会が行うということになったわけですけども、そのことによって休日の救急外来につきましては、旧済生会時代、１日平均３件程度だったものが、現在は15件から20件へと飛躍的に多くなっているということを伺いました。高齢化による急患の増もありますけども、気軽に受診ができることから、子育て不安による、いわゆるコンビニ受診の増であります。このことにより医師の負担が相当増しているとのことでした。このような展開に対して、どのような対処を考えておられるのか伺います。 またあわせて、済生会病院を初め市内の小児科医との話し合いというか対応についての協議などは十分されてるのか、まずお伺いをいたします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） この制度の検討に際しまして、江津市医師会並びに済生会江津総合病院とも話し合いを持ち、基本的には了解を得ているところであります。 御指摘のありました済生会江津総合病院における医療の供給体制、コンビニ受診についてでありますが、江津市地域医療支援対策協議会で協議する中で検討し、この制度については住民への周知の中で御理解を求めていくこととしております。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 先ほど地域医療対策会議ですか、その中で協議をして、そういう対応については進めていくということで、あとは市民への周知ということだったと思います。しかし、現実問題が、小児科と言いながらも、実際に小児科医として専門的に診られる先生というのは１軒だというふうに伺っておりますし、実際に済生会への受診というのが圧倒的にふえている現状があります。果たして市民への周知ということで簡単に言われますけども、そのことによって減るのかと言えば、私は減ることはまずないと思います。そこを何とかしなければ、ただ口で周知をしますと答えていただいても、現実に済生会の小児科担当の先生は、もう相当大変な状態までなっておられというふうに伺っております。ここでそういう先生方が倒れられるといいますか、診ることができないような状態にでもなれば、それこそ江津の医療は大変な状態になると思いますので、ただ単に周知をすれば事は足りるというものではないほど、今危機的な私は状態にあるという認識を持たなければいけないのではないかというふうに思うわけです。 そこで、続けて伺いますけども、このようにすぐに医師の確保ができない中、義務教育就学前の乳幼児の救急診療についてですけども、以前保健センターにおいて休日診療が取り組まれていましたが、輪番制によるこの休日診療を復活させてはどうでしょうか。子育て支援センターでの事業とともに、このコンビニ受診にも対応できる体制をつくることが、現在の済生会病院の実態からは急務となっていると私は考えますけども、お考えをお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 休日診療を復活させてはどうかという御質問でございますが、休日急患診療所は昭和62年４月に開設し、江津市医師会に委託していっておりましたが、受診者が１日３人程度となり、また第４次江津市行財政改革大綱においても利便性の向上についての指摘を受け、済生会江津総合病院との受け入れの協議が調ったことから、平成18年３月31日をもって診療業務を終了したものであります。 江津保健センターでの休日急患診療所開設当時におきましても、患者さんの症状でありますとか病名等によっては済生会の受診をお願いすることがありました。また、近年では、子供さんたちの患者ニーズに専門性を求められており、そういった意味からも済生会江津総合病院での救急医療等が充実してきたことからお願いしたという経緯もございます。 また、コンビニ受診に対応するため、休日、夜間等において医療相談室等による電話相談を受けていただくことにより解消を図っていくことも検討してまいりたいと思います。 以上のことから、今後も引き続き済生会江津総合病院と協議しながら、委託を継続していきたいと考えております。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 委託を今までどおり継続するということですけども、先ほど来申し上げておりますように、現在の委託をされてる状態の中で、先生方が本当に大変なところまで追い込まれていると。こういうのを解消するためには、まだいろいろ知恵を出せばあるんではないかと思うんですが、この輪番制での休日診療をやる気はないというお答えですけども、それならば、例えば済生会病院を利用して、１次医療を担っておられる地域の先生方にその場所に入っていただいて、輪番制で診ていただくというようなことも、私は考えられる一つの手法ではないかなと思うんですけども、その辺についてはいかがなお考えですか、お伺いをいたします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 済生会病院の現在の場所を使って医師会においてということ、先生にお出かけいただいて。そういった方法は、発想としてはなかなかいいんじゃないかとは思いますが、現在済生会総合病院において実施していただいております。医師の問題、それから医療費の請求等の問題もございまして、一概に実施するといった方向には、なかなか難しいのではないかと思っております。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 今のお答えでは難しいのではないかということで、検討するというお答えございませんでしたので、全く考える気はないというお答えだというふうに思います。 きょうは教育委員長の森先生も来ておられますので、病院をしておられますので、非常に、どのようなお気持ちで聞いておられるのか聞いてみたいなと思うわけですが、それはやめます。 いずれにしましても、この先ほど来申し上げておる状態を本当に何とかしなければ、江津の中で、逆に今の市政に対する不満、それこそ不信というのがますます私は広がると思います。やはりそういうところをきっちりとしていく、またそのために必要であれば予算づけもしていくというようなことも、これから検討していただきたいと思うわけですけども。 最後に、お尋ねをしておきたいと思いますが、実はこの夜間休日診療の補助金として、平成18年まで済生会のほうへ1,400万円程度、ちょっとはっきりした金額はわからなくて申しわけないんですが、1,400万円程度を済生会へ支給をされてたと伺いました。ところが、現在は約460万円程度の支出ということになっておるようですけども、この辺の金額の減額となった要因、これは輪番制での救急診療が逆に済生会へ行ったわけですので、ふえてしかるべきではないかと私は考えたわけなんですが、その辺の要因についてお尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 補助金の減額についての御質問ですが、平成16年度までは浜田市並びに邑智郡の町村とともに、国及び県の病院群輪番制、病院運営費の補助事業により済生会江津総合病院並びに邑智病院に対し補助金を交付しておりました。しかし、平成17年度からはこの補助事業が廃止となり、構成する市町村で協議した結果、平成17年度については前年度並みの補助を構成市町村で負担することとして、済生会江津総合病院に1,456万3,200円を交付いたしました。平成18年度からは江津市単独事業として存続することとなり、済生会江津総合病院への補助金は前年度の江津市負担相当額433万6,000円を現在でも交付しているところでございます。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） この補助金が減らされたから済生会としては診療することはできませんということにはならない状態だと思います。そして、逆に診療してほしいという患者さんはふえる中で、このままでは本当に、済生会の経営も含めて考えたときに、大変な状態になっていくのではないかなというふうに思っているところです。 先ほどの補助金が減額になった理由については大変よくわかりました。やむを得ない部分もあろうかと思いますけども、しかし医師の確保、先ほど来私が求めております輪番制、また一次を担う地域の先生方の協力、そういうところの何か工夫ができるものはないのかということを私も考えましたけども、その辺を検討はされないかもわかりませんが、検討していただきたいというふうに思いますし、その辺をしなければ、先ほど来言いますように、このままでは本当に地域医療が大変になるということを申し上げておきたいというふうに思います。
○議長（福原昭平） 16番山本議員の一般質問の途中でありますが、２項めは午後からいたしたいと思います。 しばらくの間休憩といたします。 再開は午後１時からといたします。 午後０時９分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 16番山本議員の一般質問を続行いたします。 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） それでは、引き続きまして後期高齢者医療制度見直しに伴う当市の対応についてお伺いをいたします。 後期高齢者医療制度が始まって５カ月が過ぎました。この間、終末期医療に対する医師への報酬が凍結をされたほか、75歳以上のかかりつけ担当医、いわゆる主治医になり手が少ないと言われております。全国津々浦々からこの医療制度の凍結、中止を求める声は７月段階で、全国の633議会において意見書の採択となるなど、国民から大変な不満が噴出をしているところです。 このような中、政府は４月からスタートしたこの制度を、早くも６月12日また７月12日と見直しを行いました。本年10月からの見直し部分としまして、第１に、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について、現行の均等割70％軽減だったものを85％軽減にし、拡大をし、さらに平成21年度からはこれを90％軽減するとしました。さらに、住民税非課税などの所得の少ない方、年金収入では、金額で言いますと、153万円から211万円の方の所得割額を50％程度軽減する。そして、大きな見直しとして、年金天引きから口座振替へ変更することが可能となりました。さらに、来年度からの見直し案として、来年度も70歳から74歳の患者窓口負担を２割から１割に据え置くこと、後期高齢者医療制度の創設で新たに保険負担が生じるサラリーマンの夫やお子様に扶養されていた、いわゆる被用者保険の被扶養者だった75歳以上高齢者の保険料均等割を９割軽減する措置を2009年度も継続するというものであります。 そこで、まず伺いますが、このような見直しをせざるを得ないことに対しては、この間指摘されてきましたように、75歳以上を切り離し、そして切り捨てる、うば捨て山とも言われるこの制度に不備があることを、政府・与党も認めざるを得なかったからにほかなりません。また、これらの政府の選挙対策ともとれる見直しについて、まず市長なり担当課はどのような認識でおられるのか、あわせて当市における5,200人から5,300人おられると言われています後期高齢者の対象となるそれぞれの方に、それぞれの見直しに対する対象者の数とその影響について、まずお尋ねをいたします。 また、保険料の天引きにより世帯主の社会保険料の控除が減るために増税となるという問題も浮上していますけども、８月の広報かわら版に、後期高齢者医療と国保の保険料のお支払い方法の変更についてとして掲載をされましたが、これは十分な周知となっていたのでしょうか。10月からの変更に対応しようとすれば、８月20日までに手続を済ませないと間に合わないということが書かれておりますけども、果たしてこれは市民の皆さんに徹底されたのかどうか、当市の実情はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 本市における後期高齢者のそれぞれの対象者数と影響についてでございます。 保険料の均等割が７割軽減の方で軽減額が上乗せされ8.5割軽減となる方は2,047人、保険料の所得割が５割軽減される方、これは年金収入が153万円から211万円の方ですが、393人であります。また、その両方に該当する方は83人であり、合計2,523人となり、全体で約半数の方に影響があります。 保険料で見ますと、総計で約1,730万円の軽減となっております。 次に、保険料の年金引き去りから口座振替への変更でございますが、10月支給年金からの天引きを外れる変更手続をされた方は41人であります。12月以降の年金支給から天引きをされる変更手続につきましては、現在でも随時受け付けを行っております。 支払い方法の変更についての市民の皆さんへの周知でございますが、７月14日に特別徴収額通知書を対象者に通知し、その中でお知らせをいたしております。さらに、８月号の広報ごうつで関連記事を掲載しておりますし、島根県後期高齢者医療広域連合におきましては、８月５日にかわら版といたしまして全被保険者にダイレクトメールを発送されております。また、国におきましても、
厚生労働省が９月１日に政府公報を新聞折り込み広告として発行しております。 なお、より詳しい説明につきましては、出前講座などにより市民の皆さんの要望に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） ただいまそういうことで、影響の出る方の人数等お知らせをいただきましたけども、伺っておきたいのは、この見直しに対する影響というのはどうだったのか、混乱という部分はなかったのか、また担当課としてこのような制度の、言葉は悪いですが、ころころ変わることに対する対応、本当に御苦労があるんではないかと思いますけども、そこら辺についてどのような見解をお持ちなのか、それについて伺いたいと思います。
○議長（福原昭平） 川島市民生活課主査。
◎市民生活課主査（川島幸雄） ただいま御指摘のように、この制度につきましては、制度が再々再々改正があるわけでございまして、その都度我々も該当の皆様に周知することに大変困っておるわけですけれども、現在も、今議員さんが御指摘になりました制度改正、保険料の引き去りの方法の変更とかあるいは軽減、こういったことにつきまして毎日のように窓口にもお客さんお見えですし、電話口でも相当お問い合わせがありまして、その都度説明をいたしております。それから、もちろん文書、先ほども説明しましたけども、さまざまな文書を送りましたり、広報でもお知らせはしておりますけれども、やはりこういうものを出すだけでは、一方的にお知らせすることになりまして、やはり住民の皆さんにわかりにくいことが大変あろうかと思いますので、今後出前講座でございますね、こういうものを頻繁に行いながら、皆さんの顔を見ながら、１対１で質問など交わしながらやっていけばもっと効果があるかなとは思っております。 以上でございます。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） それでは、これで。今後、出前講座、またこのようなことを含めて周知を徹底していきたいということですけども、この変更に伴いまして、後期高齢者医療制度の保険料が年金の天引きになることによって、世帯主の社会保険料の控除が減るために増税になるということも言われております。減税になる方もおられるわけですけども、増税になる場合もあるということ、一般に言われておりますけども、江津の中でこのような対象者の方はおられますか、その辺がおわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 川島市民生活課主査。
◎市民生活課主査（川島幸雄） この新しい制度は、保険料の、今まで年金から天引きされておった分を、今度の新たな世帯主とか扶養義務者、そういうところから、口座から引き落としてもいいということになっとりますけども、それに伴いまして増税になるとか減税になる、いろんなケースはあると思いますが、実際の詳しい実態はよう把握しておりません。 以上でございます。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） なかなかこの増税、減税まですべての実態の把握というのは大変だと思いますけども、しかしこの見直しによりまして、やはり一般的に言われておりますのは、増税になる家庭も出てくるということが言われておりますし、また一方で、その引き落としにすることによって減税になるということも言われております。いずれにしても、この制度が、先ほど主査もお答えいただきましたように、非常にわずか２カ月、国のこれだけの大事な制度でありながら、わずか２カ月足らずで見直しをせないけんというようなことに陥ること自体、今のこの制度の不備が明らかでありますし、本当政府も本気になって見直しをしていただきたいというふうに思っておりますけども。 ここで、次の質問に移りますが、６月議会でこの問題に対しまして、19番議員の質問にも、市長も、この医療制度に対する不満を述べられたと思います。また、あわせてよりよい制度に改革するようにと、全国市長会などの場でもしっかり声を上げているということも述べられました。発足から先ほど言いましたように２カ月で見直しし、また末端の自治体の担当課も、これでその作業をするための残業代とか超過勤務手当もまた相当出てるんではないかと思いますけども、結局自治体への負担がかかっているというような制度でありますけども、こういうことについて、一日もやはり早くこれを中止して、本当に抜本的な医療制度をつくっていく必要性があると思うんですけども、この辺についての現時点での見解をお伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 後期高齢者医療制度の根幹的な中止とか撤回とかということでございますので、私のほうからお答えしますけど。 そもそもこの制度、議員も御案内ですが、おさらいのためにちょっと申し上げておきますけども。この制度につきましては、老人医療費を中心として国民医療費が増大をする中にあって、これまで現役世代と高齢者世代の負担増など課題がある中で、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするということから、75歳を仕切りとして、この方以上を後期高齢者ということで、独立した医療制度を創設ということ。これまで市町村単位での老人保健制度で既に限界であるということは御案内のとおりでございますが、この新制度の発足に合わせまして、県下の市町村の合意により昨年２月、島根県後期高齢者医療広域連合が設立をされて、この中で運営をされていることは御案内のとおりでございます。 近年、国民医療費の増大に伴って、特に高齢者層の多額の医療費負担は大きな問題ということは御案内のとおりでございますけども、我が国の誇る国民皆保険制度、すべてだれもが安心して医療を受けることができる体制ということで、将来的に健全に維持していくという目的はあるわけでございまして、これ後期高齢者云々と言わず、国民皆保険としてきっちりとやっていかなければならないことは重要なことであります。 先ほど来いろいろと御質問でございますけども、施行後５カ月が経過しております。昨年暮れぐらいから、これを施行するために連合体を組織してやります。各市町村、担当は本当にようやく制度を熟知して、これでいこうといったようなことをして用意をした途端に、さまざまな議論が出て、問題点がいろいろ出てきた。これを次から次、朝令暮改みたいなもんですけども、もとの形はもうほとんどなくなったような形、もとの制度がどうだったのかって今聞かれても、どうだったかなというようなこともして、本当どうするんだということですが、さきの参議院選挙、あるいはそういうことも含めて、いろんな国民の御意見、政府もいろんなことを、問題を把握しながら軽減策が出されるわけですけども、将来こうだという大枠の中でやられるならいいけども、ちょこちょこちょこちょこ変えられるんですね、本当に。そりゃ変わってどんどんよくなるんならいいんですけども、次から次と変わっていくと。今回の保険料の年金の天引き、こういうことも、いいとか悪いとか。いわゆる年金というもの自体が、あの社会保険庁の問題からして全く不信感があると。これは私も全国市長会で訴えたんですけども、年金の天引きをされるのに、年金そのものの社会保険庁のあの5,000万件の名寄せ等、まだ解決してないのにその中から引くんですかと、そんなことしたら国民から総スカン食ってどうにもなりませんよ、こういうことも訴えてきたとこでございます。 そういったことも言って、本市のみならず、この連合体に加入しとる、島根県はもちろんですが、全国津々浦々、これ全部、全国1,800余の自治体、一つも抜けておりません、全部これ参加しておりますので。この中で後期高齢者医療制度、いろんな問題、これまでも要望をしてきとります。先般、松江市で開催されましたときでも、いろんな、10項目というて要望を出そうということで、これは中国市長会を経由、全国市長会の秋の要望に出すことになっておりますが、これ私がこの中で言ったんですけども、そもそも市町村に広域連合をつくらせて、こういうことをすること自体おかしいじゃないかと、やっぱり県知事、都道府県知事が責任持ってやるべきだということから、皆さんと御協議して、県内で、保険者、運営主体ですね、この見直しについてということで、保険者は統一、行政の主体として都道府県がよりふさわしいということで、この関係法令を都道府県に移行するようにということも、これ要望をいたしております。 中止とかということは、その中で、どうだという議論は出ました。どうするんだということですが、県内の市長会あるいは他県、中国五県も含めて、中止するんならば、じゃあ対案としてどうするんだということきっちりと出さないと、ただただ中止中止だけでは無責任じゃないかと言われる、逆に。ということで、今の制度が始まったプロセスは、先ほど言いましたんで、よりよいものに変えていくといったほうがいいのではないかということも議論をされました。 ただ、諸外国を見ますと、中には、75歳を切ってそれ以上は特別と、こういった保険云々をしているのは我が国だけだと、けしからんという市長会の中でも出ておりますけども、ただし、健全な財政運営をつかさどる中にあっては、この制度を、とやかくいろいろありますけども、先ほど言ったような、もう県がしっかりと責任持ってやっていくんだという形の中で、よりよい制度になっていく、そのことによって安心して75歳以上の方も老後をしっかりと、医療も受けられるという制度をどんどんやっていこうということでございますので、今、私の口からこの制度の中止、撤回ということは申し上げておりませんけども、先回行われた市長会では、それを言うんならば対案を示すべきであろうと、対案が出ない場合は、現行制度をよりよいものにするために、どんどんと意見を出していこうということで、今回も何項目にわたって出したとこでございます。今後、国がこれを受けてどうするか、しっかり注意深く見守っていかなければならないし、もうスピード感を持ってやってくれということで今後やっていきますので、この経緯をちょっと見ていきたいと、このように思っておりますが。 いずれにしましても、一番実務的に、先ほど川島主査が言いました、もうこの担当は、ことし入ってから土日はございません、はっきり言って。もう連日、日曜日も返上してやっとりますし、また今回10月から施行される、これもまた２割の負担が１割に減、もう通知出していますから、また１割に戻すと、いろんなこと後追い後追いで、もう。それと、これによってまた数千万円の恐らくソフト開発いうか改善策が要るんですね。これ全然財源補てん一つもうたってないです。ただ、国は２割を１割にするというだけ来ておりますんで、これ大変なんですね。そこのあたりも市長会でどうするんだと。数千万円要るんですね、これ、ソフト改修だけで。もうここらあたりもけしからんという話も出ておりますんで、ここらを強く秋の市長会、恐らくこれは全国で大きな声がまた盛り上がって出てくるんじゃないかな、このように思って、この辺の動向を見ながらいろいろとまた対処していきたいなと、私の考えはそうです。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 今の市長の答弁を伺いまして、我々だけでなく、この間そうですけども、自治体の長等の集まりである市長会においても、こういう問題を取り上げているということを伺いました。引き続き我々もこの問題の改善に向けて大きな声を上げていかなければならないと思いますけども、引き続き市長会においても努力をしていただくよう申し述べておきたいと思います。 時間があと三分となりましたけども、最後に伺っておきたいと思いますが、いずれにしても当面今の制度の中で運営をしていかなければならないということです。負担増となっている後期高齢者に対して、それでは少しでもその負担を少なくするためには何かといいますと、やはり補助制度だと思います。先ほど来申し上げてきましたけども、乳幼児のこのたび医療費の無料化という画期的な提案をされました。このような提案を高齢者に対する独自の助成も必要ではないか、その辺について伺いたいわけですけども。といいますのも、時あたかも、去る９月２日の新聞、御存じだと思いますが、松江市が、従来75歳以上の多くの方が加入しておりました国民健康保険で、人間ドックの費用の一部負担を実施していたわけですが、これは江津もやっておりますけども、後期高齢者医療制度に移行したために、４月から受診者は全額負担となっております。このことに市民からの苦情もありまして、それにこたえて松江市は補助を復活させるとの報道が新聞でもなされました。江津においてもこのような高齢者の方に対する思いやりといいますか、そういう補助制度も早急に実施すべきではないかというふうに思いますけども、それについてのお考えを最後に伺いたいと思います。 それともう一点、あわせて伺いますが、実はこの手元にあります政府からの新聞折り込みのチラシでありますが、これはいつの間にか長寿医療制度というふうに書きかえられまして、括弧として後期高齢者医療制度とありました。確かにその名前が悪いという問題もあったわけですけども、いつからこれが変わったのか、正式な回答がありましたら、それもあわせてお答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 国保と同等な人間ドックですか、これ大変大事なことでございますが、この後期高齢者医療制度の中で、特定健診だとかいろいろ制度がまた別にできました。そういったことをしっかりやっていかなければならないということですが、このこと、松江市さんはどうも多少やるということですが、これは全体一元になってやらないとこの制度も壊れるということで、これも今回の市長会の中で保健事業に関することとして、人間ドック等受診の公費負担とすることを要望するということできちっと出しておりますんで、ここらも含めて動向を見きわめていきたいということと。 後期高齢者が何だ、長寿…… （「長寿医療制度」と呼ぶ者あり） これは正式に私は聞いたことはありません。いまだに後期高齢者医療制度ということで、市長会の要望でも、どこにも長寿何だらということは書いてございません。 以上です。
○議長（福原昭平） 16番山本議員の一般質問を終わります。 18番長原議員。 〔18番 長原富夫 質問席〕
◆１８番（長原富夫） 日本共産党の長原富夫です。 本定例会の開会に当たり、既に通告しております介護保険、来年度予算の編成についての２件についてお尋ねいたします。 最初は、介護保険についてであります。 御承知のように介護保険は、制度導入後３年ごとに事業計画が見直され、これまでに2003年、2006年と改定されてまいりました。いずれの見直しにおいても介護保険料、介護報酬や制度そのものが、利用者に負担が多くかかるものとなっていました。また、小泉内閣による構造改革で地方は疲弊し、自民・公明政権が続く中で、現在も貧困と格差がさらに拡大している状況であります。 こうした中、一昨年４月に実施された改悪介護保険法において、介護の社会化という理念は投げ捨てられ、介護を必要とする高齢者から介護取り上げや負担増が襲い、社会から見えない形で困難を抱えて暮らす介護難民が激増し、家族介護の負担を苦にした悲惨な事件や孤独死などがマスコミから報道されています。このような中、来年４月に介護保険は３年ごとの見直しを迎え、来年４月からの３年間が第４期事業計画期間となります。既に浜田地区広域行政組合の構成員である江津市にも第４期事業計画の基本的な考え方が
厚生労働省から示され、事業計画の策定が始まっているかと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、まず第３期事業計画までの実施状況について承知しておきたいと思います。今回の第４期事業計画は第３期事業計画と同じく、2015年の第５期事業計画末までに実現すべき目標に向けた中間的なものと位置づけられています。その目標、参酌標準は三つであります。一つは施設の抑制、これは施設・住居系サービスの利用者を要介護２以上の認定者の37％にする。二つとして、施設利用者の重度化、これは介護保険施設等利用者のうち、要介護４、５の人が占める割合を70％以上にする。三つ目として、介護施設の個室化、これは介護保険施設等の個室ユニットケアの割合を定員数で50％以上、特別養護老人ホームのユニットケアの割合は70％以上にするとなっていますが、江津市の現状はどういった状況にあるのかお知らせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） どうですか。どなたが答弁。 暫時休憩といたします。 再開は後ほど連絡いたします。 午後１時29分 休憩 午後１時44分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 御質問の江津市の現状についてお答えをいたします。 まず、１点目の施設・居宅系サービスの利用者の要介護２以上の認定者の割合でございますが、現在39％でございます。 それから、介護保険施設等の利用者のうち、要介護４、５の人が占める割合でございますが、これが67％。 ３点目、施設等の個室化でございますが、現在介護保険施設等の個室ユニットケアの割合は、本市ではございませんのでゼロでございます。特別養護老人ホームのユニットケアについてもゼロといった状況でございます。 以上です。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 質問の書き方といいますか、通告の仕方が不備がありましたこと、おわびいたしておきます。 続きまして、新予防給付の実施など自立支援や介護予防を口実に、軽度と決めつけた人から介護取り上げが進められているとのことであります。介護ベッド、車いすなどの福祉用具は、要支援１、２、要介護１という軽度者は原則として利用できなくなりました。当初
厚生労働省は、この福祉用具の取り上げを、廃用症候群等を防ぎ、本人の生活機能の維持向上を図る介護予防の一環と位置づけていました。その結果、介護ベッドの利用者は、2006年11月で27万人から11万人へと16万人も減少し、車いすの利用者も11万8,000人から５万人に６万8,000人も減少いたしました。福祉用具全体では、利用者は44万人から16万人へと28万人の減少です。実に３人に２人の福祉用具取り上げが行われたことになります。その後、利用者の粘り強い要望でかなりの介護ベッドや車いすの使用ができるようになったと聞いていますが、江津市の実態はどうなっているのかお知らせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 御質問の福祉用具の貸与については、平成18年４月の制度改正により、福祉用具貸与品目のうち、特殊寝台等５種目が、要介護１までの方は対象外種目となりました。ただし、これらの対象外となった方のうち、種目ごとに必要性が認められる方については、保険給付の対象として福祉用具の貸与が行われております。 また、福祉用具レンタル業者の中には、対象外となった方のニーズに対応するために、介護保険とは別枠で特殊寝台等のレンタルを行っておりますし、本市においては社会福祉協議会が介護保険とは別枠で実施しております福祉用具貸与事業の中で、ケアマネジャーとの協議調整を行い、要介護２以上の方は介護保険の福祉用具レンタル業者を活用し、そして要介護１までの方で特殊寝台等が必要な方については、社会福祉協議会の福祉用具貸与事業を優先的に活用することで、介護保険サービスとそれ以外のサービスとのすみ分けを行い、対応してきております。 以上です。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 江津市においては、いろんな形の中で対応されているということであります。私も現場のケアマネジャーさんといろいろな話をしながら、この件について聞いてまいりましたが、実際に利用するまでには、かなりお医者さんとの対応の仕方とか協議とかいろいろな課題があって、なかなか事が難しいというふうに聞いていますけれども、それにしましてもかなり利用度が上がったということで一安心しています。 それでは、介護型の療養病床、医療施設は、介護保険の発足時に国が奨励して全国各地に生まれたものであります。それが2011年末までに廃止が決められ、行く当てのない高齢者が生まれないかと大きな不安になっています。このことについての江津市の現状と今後の見通しについてお知らせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 平成18年６月に医療制度改革関連法が成立したこと等に伴い、平成23年度末で介護保険適用の療養病床、介護療養病床ですが、この廃止など療養病床の再編が実施されることになりました。これを受けて、島根県でも平成19年度に島根県地域ケア体制整備構想を策定しております。この中で、平成23年度末で廃止となる介護療養病床については、すべて介護保険施設等へ転換することになっております。しかし、この地域ケア体制整備構想策定段階では、まだ大多数の医療機関が具体的な方針を決めていない状況であり、江津市内にあります３医療機関、これは山崎病院、高砂病院、国沢内科医院でございますが、介護療養病床80床についても具体的な意向は示されておりません。現在、それぞれの医療機関においてさまざまな方向から転換に向けた検討がなされておりますが、施設基準、人員基準、報酬等不明確なことも多く、今のところはまだ具体的な意向を示されているところはございません。 今後も島根県では、医療機関に対する転換意向調査や相談等を実施されることとなっており、本市においても引き続き島根県及び介護保険者である浜田地区広域行政組合と連携強化を図りながら、行き場をなくす高齢者等を出さないように、療養病床の再編、転換に対応していきたいと考えております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 江津市内では３病院の病院が対象になりということでしたけれども、具体的な対応がまだ進められていないというような答弁がされましたけれども、実際にはあと三年後に国は廃止を決めており、こういった状況になります。今現在、80人ばかりの方が江津市で病院に入っておられるということでしたけれども、３年後というのはすぐにやってくるんではないか。本当に今病床入られて、ほとんど身動きのとれない方たちであります。こういった方たちが、すぐにここ行って、あっち行ってということにはならないと思いますが、そういったことに対応するには、早い段階でその行き先といいますか、特別養護老人ホームを建てるなり、建てるたって、なかなかすぐに建てれるものでありませんから、そういった対応も私は急がなければならないと思いますけども、そういったことについての考え方があればお知らせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 先ほども申し上げましたが、あくまでも現在やっておられます医療機関の意向というものを尊重しなくてはなりません。先ほども申し上げました施設の基準とか人員基準、報酬なんかが、現在まだ不明確でございますんで、そういった病院なんかも意思表示をされるのがなかなか難しいのが実情であります。病院のほうからそういった意向が示されれば、対応についても早急に我々も意見をしていきたいとは考えております。 そういったところから、県においても引き続き意向調査というのに力を入れていかれると伺っております。 以上です。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） それでは、介護予防を口実として、健康づくりなどと称して家族との同居を理由に生活援助サービス、家事援助サービスを禁止する自治体があるやに聞いております。こういったことは、一人といいますか、同居している家族の方が実際には仕事へ行く、夫婦とも共働きという状況の中で、一人で家の中で暮らすということには大変大きな不安がありますし、そういったときの状況を、江津市としてはどういうふうな状況であるのかお知らせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 御質問につきましては、
厚生労働省から通知が出ております、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて、これに係る本市の対応についてであると思いますが、この通知は一部の市町村において行われております、個別具体的な状況を踏まえないで同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的にサービスに対する介護給付の支給の可否を決定しているといったケースへの指導についてでございます。 本市においては、この通知にあるような同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的にサービスの支給の可否を決定していることはございません。通知がある以前より介護保険の基本理念に基づき、利用者の状況に応じた適切なケアプランにより、利用者に必要なサービスが提供されているものと理解しております。 以上です。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 一律に機械的な対応を江津市としてはとっていないということでありますので、安心いたしました。 次に、第４期事業計画策定に当たり、改善点などの見通しも必要になってくると思います。第４期事業計画では介護報酬の改定も図られます。そもそも2000年の介護保険発足までは、介護施設などは人件費に対する公的な補助に支えられて運営されてまいりました。ところが、小泉構造改革によって、各自治体からの補助は相次いで廃止された上に、介護保険から事業者へ支払われる介護報酬も、2003年、2006年と見直しのたびに削減されてまいりました。これが全国的な人材不足、劣悪な労働条件、深刻な経営難につながっているのではないかと考えます。 介護報酬の改定について、江津市としての考えをお知らせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 来年４月の介護報酬の改定では、介護職の処遇改善が最大の課題とも言われております。本市においても、介護サービスを担う人材確保には各事業所とも苦慮されている状況があるようです。しかし、労働条件等については、市内の他業種と比較しても遜色はないものと思っております。 議員御指摘のように、2006年の介護報酬の改定による減額は、事業所においても少なからず影響があったことも事実として認識いたしておりますが、幸いなことに江津市の市内の事業所においては、経営難等の深刻な状況にはないものと理解しております。しかし、市内における状況は、有資格者を必要とする介護職の絶対数が不足しており、今後とも人材の確保や仕事への定着率が重要な課題であると考えております。 検討されている来年４月の介護報酬の改定が、このような状況の改善につながることを期待するとともに、介護職の処遇改善になるように、保険者とともに指導、支援をしていきたいと考えております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 江津市の実態としては、全国的なものにはならないということでしたけれども、それにしましても介護職員の絶対数は不足しているんではないかというような回答があったと思います。 ９月５日付の山陰中央新報に、介護事業改善勧告、人手不足解消へ対策を、報酬引き上げなどを盛るとの見出しで掲載されていました。介護報酬の引き上げは待ったなしであり、利用者の生活を支える一方で、書類作成などの膨大な事務にも追われているケアマネジャーについて、その大切な役割にふさわしい報酬に改善することは、これが当然急がれていると思います。 また、よりよい介護サービスを提供するのに必要な職員の配置基準なども、厚生労働省が介護報酬を算定する際の前提が現場の実態から乖離していることも踏まえ、改善が必要ということを指摘しておきたいと思います。 今回の事業計画では介護保険料も改定されます。40歳から64歳までの介護保険料は、全国の介護給付費の総額から計算され、毎年改定されていて、健康保険料とともに徴収されています。介護サービスの量を定めた事業計画と単価に当たる介護報酬が決まると、そこから第４期の３年間における介護保険の給付総額がわかります。65歳以上の高齢者が保険料で負担するのは、現在各市町村の介護保険料のほぼ19％です。高齢化の進行などに伴い、これまでの見直しでは、65歳以上の介護保険料は全国平均で、2003年は13％、2006年で24％も値上げされてきました。しかし、現状では税金などの負担増、年金などの収入減や、最近のあらゆる生活物価の高騰で生活は大変となっています。 65歳以上の介護保険料の見通しについてお知らせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 第４期における介護保険料の改定についてでございますが、これは現在、浜田広域行政組合のほうでございますが、保険者のほうで現在、策定委員会の中では保険料を減額する方向で検討がなされております。ただし、現在の状況の中では検討であり、議員の御質問にあるように、今後介護報酬の改定や療養病床の再編、転換による療養病床から介護病床への転換等があった場合には状況の変更も考えられるといったところでございます。 以上です。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 広域行政組合では今のところ減額の方向と、ただしいろんな事情が今から加味されていくということで、はっきりしたことは言えないということですけれども、現状の本当に高齢者の生活大変ですので、今のままの減額の方向で進んでいってほしいというふうに考えます。 介護型療養病床の廃止に伴い、地域の介護の拠点となる特別養護老人ホーム、そして託老所や生活支援ハウスなど、介護保険の基準の枠外を含めて、施設も含めて、高齢者を支える施設整備が求められているのではないかと思います。こうした意味で、江津市が今後どういった計画を持っているのかお知らせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 第４期介護保険事業計画の中で検討がされておりますのは、特別養護老人ホームが80床、老人保健施設50床、認知症グループホーム40床等の整備が検討されております。これは浜田圏域、江津、浜田全体でということでございます。 そのほか、介護保険施設、介護保険以外の施設整備については、現在のところ状況は把握はしておりません。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 浜田圏域の中で80床、50床といったふうに、かなりの数が計画されているようであります。そのことについては、大変今後とも進めていってほしいと思います。 現在、後期高齢者医療制度や療養病床削減に代表される自民・公明政権の医療政策に、全国的に怒りが私は沸騰していると思います。高齢者を病院や医療現場から在宅へと追い出すことがそのねらいだけに、おのずとその受け皿となるはずの公的介護制度のあり方にも関心は高まります。自民・公明政権は医療改悪の受け皿に介護保険を専念させようと、軽度者や生活援助の切り捨てなど介護取り上げを一層進めようとしています。このままでは、高い保険料だけ取り立てて、いざというときに必要な介護すら受けられないような介護保険になってしまいます。この上、医療・介護難民をあふれさせるようなことは許されることではありません。そういったことを述べて、次の質問に移ります。 ２点目は、平成21年度の予算編成についてであります。 国では骨太の方針2008が６月27日に閣議決定いたしました。骨太の方針は小泉内閣が発足した2001年から毎年策定され、次年度の予算編成の内閣方針であると同時に、中期的な基本方針を示すものとなってきました。午前中にも出てきましたが、無責任きわまる突然の政権投げ出しが行われた福田首相退陣を受けて、住民の暮らしと地方自治にとっても大きなかかわりがあろうかと思います。江津市では平成21年度予算編成に当たって、さきの全員協議会に示されたように、自治体財政健全化法による実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率の数字を念頭に置きながら、平成17年６月に策定した第４次行政改革大綱実施計画に基づく新市建設計画の実現、そして第５次江津市総合振興計画の推進を踏まえた平成21年度の予算編成に趣を置くことになろうかと思います。 午前中の質問で13番議員から基本的な考え方について、総括的に答弁がありましたので、私のほうからは個別的にお尋ねしたいと思います。 自治体財政健全化法が施行され、2008年度の決算から適用となります。健全化判断基準の追求は、平成21年度の予算編成に当たって、福祉や教育などの市民サービスの低下につながらないか大変心配しております。このような心配がないのかお知らせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 財政指標の追求で市民サービスの低下にはならないかという御質問でございますが、財政指標につきましては、経常収支比率が90％を超え、硬直した財政運営を強いられることになりますが、議員の御質問の財政健全化法に基づく４指標については、いずれも早期健全化基準を下回っております。これは議会、執行部、市民が一致団結した健全化に向けた取り組みの成果と認識しているところでございます。 こうした財政指標は、財政破綻を招かないための目安であります。例えば、実質公債費比率などは一定の数値を超えると起債に制限がかかります。住民が真に必要とする基盤整備が実施できないばかりか、住民に直結する施策を含め見直しをせざるを得ない事態が生じてきます。したがいまして、こうした財政指標を含め、常に財政状況に照らし合わせ、健全財政の範囲内において必要な施策を議会に対して御提案しているものでございます。でありますので、今後も市民サービスの低下を来さないよう財政運営を行ってまいります。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 日本経済新聞の調査があります。全国の市と東京23区の18％に当たる149市区が公共料金値上げを検討し、124市区が2008年度以降に各種手数料、27市が下水道料金、11市が水道料金の引き上げを予定、検討しているというふうに出ておりました。こういった公共料金、市民に対する負担というのが、今度のこの指標の絡みとの関係ということにはないかということを再度お尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 再度の御質問でございますが、本市におきましては、第４次の行財政改革大綱の実施計画の中で、使用料等につきましては見直しを行っているところでございます。 あえて言いますと、今後そういうものについての市民の負担はどうだろうかということでございますが、現在のところそういうような計画には入っておりません。がしかし、先ほど来申しておりますように、財政状況非常に厳しゅうございます。そういう中で、見直すべきときには、見直す必要が生じるときにはさせていただくということになると思いますが、現在のところそういう予定はありません。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 現在のところそういう予定はないということでありますので、安心いたしております。 地方交付税の減額が進む中、骨太の方針では、人口が少なく、農林漁業や高齢者が多く、耕地や林野など面積が広大な自治体に有利な地方再生対策費の配分がなされています。江津市として、この地方再生対策費をどのように生かしていくのかお知らせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 先ほどの質問の中で、今後何もないということを言いましたが、一部既に旧桜江町での公共料金の中で、簡易水道料等についての合併当時からの懸案でございます一元化に向けての料金の改定というのは既に説明をさせていただいておりますので、今後の中には入っていないということで、合併協議の中で進めてるものについては今後の中に入っていませんので、それは事前に御周知させていただいておきます。 御質問の地方再生対策費についてでございますが、地方再生対策費は地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方が自主的、主体的に取り組む活性化施策に対し措置されるもので、本年度より創設されたものでございます。 算定方法は、御質問のとおりでありますが、あくまでも交付税を介して措置されるものでありますので、これは一般財源でございます。一般財源として本市の定住促進ビジョンに基づく施策等、自主的、主体的な施策の財源として活用することといたしております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 午前中にも13番議員の質問の中にもありましたけれども、6,000億円の交付税の減額ということでありますけれども、この地方再生対策費は、全国的に4,000億円が見込まれていると思います。江津市として6,000億円の減額に対する補償かなというふうに私のほうは一部考えながら、この再生対策費を有効に使っていただきたいなという思いで、こういう質問をさせていただきました。 続きまして、今議会で乳幼児の医療無料化の条例提案が行われ、補正予算で妊婦健診の拡充について518万3,000円が予算化されたことは、子育て世代に大きな力となり、市民から大変喜ばれることだと思います。このことにつきましては、午前中13番議員のほうからもこのことについて、そして山本議員のほうからもこのことについて大変評価される発言がありましたけれども、私のほうもこのことは本当に市民から喜ばれることだと思います。 こうした反面、国では、社会保障予算を毎年一律2,200億円も削減しています。削減しているときに、市民の生活を応援するこうした民生費関連の充実を来年度予算にぜひ反映していただきたいと私のほうも思います。 民生費の充実ということで所見をお尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 市長が常々申しておりますように、子育て支援に対する考え方は非常に熱いものがございます。そういう意味におきましても、子育て支援の施策を含め民生費の充実については、現行の施策については実施してまいりますが、これもあくまでも財源があってのことでございますので、むやみやたらなものはできないんではないかと思います。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） むやみやたらにできないということですけれども、民生費というのは、国では社会保障、市関係では民生費だろうと思います。市民生活に直結することでございますので、民生費の充実について重ねてお願いしておきたいと思います。 久々に江津市職員の公募がされ、来年度には新しい職員が誕生すると思います。午前中、市長のほうからも言われましたけれども、マスコミが、大分県ですけれども、教員の採用に不正があったと報道していますが、くれぐれも本市において、教員ではありませんけれども、職員にこういったことのないようにお願いしておきたいと思います。 現在の市役所はパソコンの著しい拡大など業務の多種化が進む中で、職員は緊張の連続で仕事をしていると思います。今度の職員の採用枠については、私は幅を持たせたほうがいいのではないかと思いますが、このことについてどういう考えをお持ちかお知らせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 職員の採用ですが、皆さんとともに定員管理計画をつくり、そして行財政改革、それも第４次行革の前倒しということで、財政危機打開対策まで前倒しをして、市民の皆様にも塗炭の苦しみをいただきながら今日までやってきた。そして、外貨の収入ということで、これは先ほど13番議員にもお答えしました。より有利な財源、より有利な事業、そういったこともしながら、極力市民とか、税金、直接入る、一般財源は使わないようにしながら努力して、そして職員も、極めて厳しい状況の中で頑張ってくれたということで、おかげで当初計画した300人ぎりぎりの職員数に持ってこれた。まだ私は採用は本当はしたくありません。なぜならば、本市の実情からいうと、もっとはっきり言って、300人ではまだ多い、このように思っておりますが、しかし５年も採用しないと、年齢層その他いろいろ、流れ的にピラミッド型にもなりません。 それと、やっぱり行政そのものを遂行するには人材でございます。昔から、人は城、石垣と言っておられるように、そろそろやっておかないと、いかに財政状況が悪いといえども、いよいよ職員を採用するごろになって、江津市そのものの全体ががたがたになっちゃいけませんので、このあたりが一つの採用に踏み切るころかなということで。これは無計画じゃなしに、先ほど言いました定員管理計画をきっちりやってきた上での採用計画でございますので、あくまでそのあたりは御認識をいただきたい。 また、採用についての不正その他、口ききとか、今全国的にいろいありますが、本市ではそういうことはこれまでもなかったと思います。私自身これまで市長になって、一切そのようなことはないことを明言するとともに、私自身が権限持っておりますんで、採用について私がいろんな意見を申し上げるのはならんということからシステムを、私市長になって以後、民間による採用試験官を置いております。でありますので、１次試験、２次試験、私は一切かかわっておらないこと。最後の決裁は私がしますけど、それも御本人に確認はしません。ただ名前だけを見て決裁をすると。ですから、人格その他すべて、頭脳、すべてはその採用、民間を含めた採用の委員会において決定する。私はそれを黙って是認するだけ。しかし、採用して以後、入ってきた場合は、しっかりと管理監督、研修、育成はしてまいらなければならん。こういうことを改めてこの場で申し上げておきたいと、このように思っています。 以上です。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 本当はまだ採用するのに時期が早いのではないかと、市長自身は思われているということであります。 私がこの質問をいたしますのは、議会ごとに、あってはならないこと、職員の交通事故が発生しております。これ最近ずっと続いています。この事態は、私自身、市長もこういうことがあってはならないと、是正というふうに言われますけれども、これ異常事態ではないかと、これだけ続くと。その原因と申しましょうか、いろいろあるでしょうけれども、長いこと職員を採用せずに、決まった職員でやってきた、いろんな弊害がここへ出てきた結果が、ここに多少私は影響しておるんではないかなというふうに、こじつけかもしれませんけれども、思うところがあります。本当に、最初のときも言いましたけども、職員の皆さんにかなりのストレスがたまってきている。仕事に対する業務の多種化、いろいろあると思います。私ゆとりとは言いませんけれども、仕事に対して、職員さんにもう少しゆとりを持った仕事をしていただきたい。そういった意味で、定員管理、確かにしていかなければいけませんけれども、ある程度の余裕も必要ではないかなというふうに感じて、私自身感じています。そのことについて、本当に職員さん一生懸命頑張っておられると市長も言っておられますけども、そういったことが現実の、今江津市の職員間にないのかどうなのか。いろいろなストレスで長期に休まれている方とか、そういう面も含めて、ないのかどうなのか伺っておきます。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 交通事故と過重労務、私はね、夜中徹夜して、それから明くる日に運転してと、それは労基法違反です。本市は少なくともそういうことはさせておりませんし、きっちりと休暇をとるときにはとりなさいと言っておりますので。それは、関連があるというようなことはないと思いますよ。 それと、各部所で、江津市、長い者は５年も６年もおるかもしれませんけど、適宜、幅が広うございますので、行政は、部門部門が。異動もしながら、新たなところに行かせ、新たなところで勉強させ、江津市のような小さい市は、大きな国やら県のようなとこと違って、オールマイティーでないと務まらない場合が多いんですね。例えば、国やらだったら何々省、そこで専門分野で、もう入省から退官までずうっとやりますから、これは結構かもしれません。江津市はそういう余裕もありません。だから、新たな分野に、ことしは福祉だったけども、３年後には土木関係へ行っとるかもしれん。そういうこともありますので、それは異動でちゃんとやりますから。それが影響して交通事故が多発する。これは余りにも、私から言えば、ここで大変失礼なお話、こじつけにしか聞こえません。これはみずからの注意、注意ですよ。私なんかも土日ずっと休みほとんどありません。私運転手つけておりますけど、後ろ気をつけなさいよと言うし、私自身もたまにはマイカーで運転しますけど、絶対あってはならんと思って、常に、向こうから飛び込んでこられた場合も注意しなけりゃいかんと。だから、やっぱり気の緩みとかいろいろあるからやるんであって、もう一つ職員には緊張感を持ってしっかり業務に携わってほしいと。そのことが交通事故防止にもつながると、このように思っております。 また、採用についても、何か少ないから過剰なというか、休みがとれないと。でも、考えてみてください。職員には40日以上の休暇もある、夏期休暇もある。とってくださいといって一生懸命言っております。本市ほど、この江津市内見ていただきたい。民間でこれほど休みとかいろいろある職場は、そう私は、産前産後も含めてないと思いますよ。なぜ私がしとるかというと、やっぱり市が先陣を切ってしないと、民間の方もついてきていただけないということから、そういった職員の勤務体制も極力過重のかからんような、休みを十分見たりいろいろしておるということも御認識いただきたい。 それと、先ほど多いと、職員が多いとまだ言ってるのは、午前中の13番議員の御質問でも、経常経費は90％、96、７に近くなってきた。そのあたりを見ますと、やはり類似団体とすれば、まだ人件費が過剰になってるということは、この数字がはっきり示しておりますので、このあたりを是正しないと、いつまでたっても硬直化した本市の財政。きょう議員が御質問でいろいろ民生だとか、いろいろやったらいいがと言われたが、ここがなかなか、逆転すれば手が出せないという逆の論法になるということですから、このあたりをしっかり、御答弁したように、財政健全化と各種施策展開という二律背反をうまくバランスよくとっていって、市民の皆さんとともに一生懸命やっていける、それで江津市も財政健全化のあの監視下に入らないようにお互いがやっていくということ、大切なことでございますので、それは職員の採用にも大きな影響を与えると。今後優秀な人材を、より一層江津市に入っていただくためには、より一層そういう経常経費を落としていって、きちっとした人員体制をしていく、こういうバランスをとっていかなきゃならないということを申し上げておきます。 以上です。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 次に移ります。骨太の方針2008第４章の中で、地方分権改革を提起しています。地方分権改革では、地方分権改革推進委員会の第１勧告では、１、基礎自治体への権限移譲の推進、２、補助対象財産の財産処分の弾力化を打ち出しています。２の補助対象財産の財産処分の弾力化とはどういうことなのかお知らせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 武本企画財政課長。
◎企画財政課長（武本靖） 補助対象財産の財産処分の弾力化についてでありますけど、これは平成20年５月28日、議員もおっしゃられましたけど、地方分権改革推進委員会の第１次勧告、生活者の視点に立つ地方政府の確立の中で、基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大ということで示されたものであります。これを受けまして、平成20年６月20日、地方分権改革推進本部において、これを体した地方分権改革推進要綱が決定をされたものです。内容につきましては、国庫補助を受けた公共施設等について効率的な活用のため、財産処分に対する制限を必要最小限にとどめ、その手続についても簡素化を図ろうというものであります。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 国庫補助を受けた対象物、10年たったものについては弾力的に解消していこうというようなことを答弁されました。江津市でこれに該当する物件といいますか、そういったことがあるのかどうなのか、あればどういう対応をされようとしておるのか伺いたいと思います。
○議長（福原昭平） 武本企画財政課長。
◎企画財政課長（武本靖） これの対象になる補助金というのは、国が交付しております補助金、随分たくさんあります。したがいまして、そういった補助金を受けた江津市における公共施設というのは、かなりの数があろうかと思います。ただ、この指針につきましては、あくまでも財産処分に当たっての手続を定めたものでありまして、財産処分につきましては、当然に議会でありますとか市民の皆様と十分に協議をしてなされるものであって、ここの場において対象の施設があるとかということは申し上げることはできないというふうに思っております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） １の基礎自治体への権限移譲の推進では、都道府県から市町村への権限移譲で359目が列挙されました。今後この権限移譲が進むことになろうかと思います。来年度以降、江津市としてこの権限移譲に対し、新たな人員の確保とかいろんなことが、問題が起きてくると思いますが、そういったことに対しどういうふうな対応をされるのかお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 権限移譲につきましては、平成19年３月に島根県において権限移譲計画の策定をされております。その中で示されたものにつきまして、各市町村での受け入れということの打診があっとるところでございます。 江津市においては、本年４月からＮＰＯ法人の設立、運営、監督に関する事務と、また鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に関する事務等が入ってきております。また、この10月からパスポートの発給等に関する事務ということで、取り扱う準備をしておるとこでございます。 でありまして、今後この本市において取り組みということでございますが、今後県との協議を行った上で取り組むということでございますが、今現在未定の中で検討しとるのは、開発行為の許可等に関する事務というのがございます。そういう部分を現在検討しとるとこでございますが、これによりまして職員の配置ということは考えておりません。現在の職員の中でこの事務をやっていきたいなということでございます。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 原油価格の高騰による諸物価の高騰、投機マネーの暴走、環境破壊が進行する中、国は相変わらずアメリカ従属の姿勢を見直しておりませんし、大企業奉仕の姿勢を続けております。こういった国の言いなりでなく、せめて地方自治が住民を守る防波堤にならなければならないと思います。市民の立場に立った平成21年度予算編成になるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） 18番長原議員にお願いいたします。議長にもわかりやすい通告書をいただければ喜びます。よろしくお願いいたします。 18番長原議員の一般質問を終わります。 11番藤田厚議員。 〔11番 藤田 厚 質問席〕
◆１１番（藤田厚） 政友クラブの藤田厚です。 議長のお許しを得て、通告いたしております、１、子育て支援に対する医療費助成について、２、福祉医療費自己負担軽減事業の継続についての２点についてお伺いします。 まず、医療費助成について伺います。 市長は、若者定住のためにも、子供を産み育てやすい環境をつくりたいとの強い思いから、国に先駆け妊婦健診助成を７回から14回に拡充し、公費負担とすることとし、この７月１日より実施されています。こうした地方の取り組みに呼応し、来年４月から国においても実施される予定であります。また、このたびの議会においては、乳幼児医療費助成制度の自己負担の無料化が提案されたところでございますが、これは去る３月議会において、市民の皆様及び子育て家庭からの強い要望に、この制度の充実について門議員から一般質問があり、執行部として、少子化、子育て支援を重点に推進していこうと真剣に検討された結果であろうと思っております。 この妊婦健診の公費負担の拡充及び乳幼児医療費助成制度の自己負担の無料化により、江津市の少子化対策、子育て支援策が充実し、子育て世代の負担軽減が図られるとともに、対外的にも本市が子育て支援策を積極的に展開しているとの姿勢を大いにアピールすることになり、企業誘致等においても本市を売り込む有利なポイントとなるものと思われることから、こうした本市の支援策を高く評価するものであります。先ほども13番議員、16番議員、18番議員も高く評価しております。 そこで、お伺いいたします。乳幼児医療費助成制度の全国の状況並びに県内市町村の状況をお知らせください。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 乳幼児医療費助成制度の全国の状況並びに県内の状況でございますが、当制度の全国的状況につきましては、データとしては、平成19年度のデータでございますが、小学校卒業まで外来無料、これが51市町村、入院無料が67市町村、義務教育終了まで外来無料が34市町村、入院無料が51市町村であります。 県内におきましては、本年４月１日の状況でございますが、松江市、出雲市、東出雲町が３歳未満児童についてすべて無料、吉賀町につきましては中学校卒業まですべて無料となっております。こういった状況でございます。
○議長（福原昭平） 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） 乳幼児医療費助成制度の自己負担の義務教育終了まで導入した場合における本市の負担はどの程度になるのか、試算されていますでしょうか。小学校６年生、中学３年生まで、それぞれ回答願います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 義務教育終了まで導入した場合の市の負担の試算でございます。最初にお断りをさせていただきたいと思いますが、本市におきましては、社会保険であります健保組合の医療費の状況をつかんでおりません。そういったことから、あくまでも全国的な傾向から医療費を年齢別に傾斜配分して試算、求めたものでございますが、小学校１年から小学校卒業までが1,600万円、また小学校１年から中学校卒業までとした場合には2,100万円と推計をいたしております。 以上です。
○議長（福原昭平） 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） 今ざっくりとした計算が出ましたが、年間にしますと約3,700万円程度必要であろうとお答えでありましたが、いかがでしょうか、義務教育課程の修了までのお考えはありませんか。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） これ将来のことで、私のほうから。やりたいと思っておりますけども、先ほど来るる申し上げておりますがね、やって途中で頓挫してやめた、金がないから。そういう無責任なことはできませんから、しっかり財政指標を立てて、どこをスクラップしていくかと。今のビルドに対して、どこをスクラップしていくか。パイは決まっていますからね、本市の財政は。だから、あるところ我慢して、とにかく子育て支援に持っていくんだということがあれば、また議員も御提案を願いたい。考えていきましょう。 ただ、もう一つ、きょう、この前の議員がおっしゃったようにね、厚生労働省が妊婦健診、５回までこれまで交付税でみとったが、全国的に少ないと、何とかせえということで言っとった。今度は交付税ではあるが14回まで来年から見ると、あるいは出産費の負担を35万円からプラス５万円して40万円に持っていくというようなこと、舛添厚生労働大臣が言いました。これはありがたいと、国がやると。そうすると、本市の、今14回の妊婦健診、恐らくトータルで、今回補正もしますが、1,200万円ぐらいでしょうかね、要るんですよ。これが国が見ると、1,200万円、逆に言やあ、スクラップになる、来年度から。じゃあ、それをどうするかというような考えも持てる。ただしですよ、１つお断りしとく。厚労省は現ナマでくれません。交付税に算入していますよと、こうやる。じゃあ、どこへそれが算入されてますかと言ったら、あくまで交付税だと。交付税の総額は、来年6,000億円減らすと、こうきてますから、色がつかんのですね。これには参るんです。現ナマでないですから。そのあたりもしっかり見て議論していきたい。とにかく本市は少子化がもう県内でもトップクラスに進む。今後減少率も、2030年ごろには28％減るだろうと言われてますんで、このあたりはしっかりね、将来見据えてやっていかにゃいかん。その一番大事な定住促進事業の中の子育て支援、これが若者定住につながりますんで頑張っていきたいと、このように思っています。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 先ほどの藤田厚議員の御質問の中で、私の申し上げました義務教育修了までの市の負担の試算の金額でございますが、義務教育修了まで、中学校卒業まで実施した場合には2,100万円でございますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（福原昭平） 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） 若者定住、少子化対策など、どれをとっても一朝一夕にはいかない課題であります。どこにも負けない施策、展開が必要と感じます。市長の思いはしっかり聞きました。子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減を図り、乳幼児等の健全な育成及び安心して子供を産み育てる環境づくりなど、子育てに関する施策を全国に先駆けて展開していくことが、住みたい町、住んでみたくなるまちづくりであると考えます。 先般、行政視察で訪問いたしました福井市は、2006年度版の都市データパックによりますと、住みよさ順位が全国総合１位であります。それの一つの大きな要因は、徹底した子育て支援策にあります。そうした取り組みにより人口増、若者定住にも期待が出てくると思います。市長が大好きな小さくてもきらりと光るナンバーワンを目指した施策展開を強く期待いたします。 それでは、次の質問に移ります。福祉医療費助成制度についてです。 これは重度心身障害者の方やひとり親家庭を対象に、平成19年９月までに島根県と江津市が折半し、患者の医療費負担を月額500円としていましたが、障害者自立支援法の施行に伴い、10月から制度改正により１割負担とされたものであります。この患者の１割負担は、財政難と制度の存続を理由に島根県が決め、本市も追認したものです。この制度改正により、一つの医療機関に一月に支払う医療費の上限は、20歳未満の障害児者で入院2,000円、通院1,000円、市町村民税非課税世帯に属する者は入院7,500円、通院4,000円、市町村民税課税世帯に属する者は入院４万200円、通院１万2,000円となりました。しかしながら、限度額が余りに高過ぎて、負担緩和としての機能をいたしておらず、この平成17年の改正に伴い、福祉医療対象の方は急激な負担増となったわけです。こうしたことから、福祉施策の一環として市の単独事業として、江津市福祉医療費自己負担軽減事業が創設されました。福祉医療費自己負担軽減事業は、福祉医療対象者のうち住民税非課税世帯に属する者に対し、平成18年度から平成20年度までの間、医療費の２分の１を助成するものです。 そこで、こうした福祉医療費自己負担軽減制度の県内の他市町村における実施状況については、どのような状況なのか伺います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 現在、県内他市におきましては、本市のほかに松江市、浜田市、出雲市、大田市ほか３つの町において、単独事業として負担軽減制度が実施されておりまして、多くの自治体が平成21年度以降も継続または検討中というように伺っております。
○議長（福原昭平） 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） それでは、この制度のこれまでの助成実績はどのようになっているのか、年度ごとの推移を伺います。 この制度の助成により、１件当たりどれくらいの恩恵を受けているのか。制度が導入されない場合、された場合の１件当たりの金額を教えてください。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） １件当たりの給付額はどの程度かという御質問でございますが、これまでの実績を申し上げますと、平成18年度が延べ件数2,040件で、給付額は約326万6,000円でございますんで、１件当たりで計算いたしますと、約1,600円になろうかと思います。続きまして、平成19年度でございますが、延べ件数は2,987件、給付額が約460万5,000円でございます。したがいまして、１件当たりは1,540円といった状況となっております。
○議長（福原昭平） 手を挙げてください。 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） ただいま１件当たりの金額を教えていただきました。県内の他市町村の実績状況や本市のこれまでの助成実績についてお答えいただきましたが、こうした実態に即して考えますと、当制度は、利用者の皆様は大変な恩恵を受けておられると思います。この制度の対象者は経済的にも非常に厳しい生活を送っておられる世帯が多いように思います。そうした中で、福祉医療費自己負担軽減制度は、そうした経済的に厳しい世帯の支援制度としてすっかり定着してきていると考えます。しかしながら、この制度につきましては、発足に際し、平成21年３月までとの期限つきで提案がなされ実施されております。 昨今の原油高騰によりガソリンや灯油などを初めとする諸物価高騰は、市民生活へも大きな打撃を与えています。中でも、所得の少ない福祉医療費自己負担軽減制度の対象となる世帯につきましては、格別厳しい状況にあるものと思われます。こうしたことから、新年度以降もこの福祉医療費自己負担軽減事業を継続され、乳幼児医療助成制度の自己負担の無料化ともあわせ実施されれば、福祉施策に一層の充実が図られ、安心・安全のまちづくりに貢献し、若者定住にも大きな施策になると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 藤田厚議員の御質問でございますが、この福祉医療費自己負担軽減事業という、これ御案内のように平成20年度で切れます。時限的な制度でございます。しかし、先ほど民生部長が答えましたように、３年この実態、利用などを見てまいりますと、利用者の方にはすっかり定着をしてきて、また今議員もおっしゃいましたように、昨今物価高やらいろいろ生活も大変厳しい中、これ３月末でどうするんかなあといろいろ迷いました。県やらいろいろな支援の中で乗るわけですが、あるときから県はさっと引きますけども、江津市というか市町村自治体は直接市民の皆さんと、窓口ですので、県のように、ああこれやめたと、それに追従して市のほうはやめられないんですね。２階のほうまで追い上がって、後ろ見て、はしご外されたというようなことがいっぱいあるんです、今まで。でも、しょうがありません。こういうことも極めて民生安定のため、市民生活の安定のためにはやっていかなきゃならないということで、いろいろ議論をしたとこでございましたけども、この制度、本当に利用者の方に喜んでいただいておりますので、平成21年度からも、一応時限的ですが、３カ年と、当面。ということで、平成21、22、23年度ですか、まで一応継続をしてまいるような来年度予算を計画して、また議会に御提案をできればなと、このように思っております。 また、乳幼児の医療制度等、単独制度、福祉制度については、県の単独助成制度に基づき実施しておりまして、乳幼児医療助成制度と同様、島根県と他の都道府県の助成内容に格差があります。そういったことから、福祉・医療充実に向けて、市長会など通じて県助成拡充ということですが。 常々私県に言っておりますがね、本県は全国で一番過疎化、高齢化が、全国平均からいえば、20年先を走っとるわけですね。知事さんにも常に、島根ドクトリンとして、一番我が国が進んで、到達するのがもう現実にあるんだから、島根県が小さな力でちょっと実際に提示してほしいと、すると我が国の20年後の施策がはあここ、今見えるわけですから、島根県を例に。ということも含めて、市長会等々でも議論して、知事さんにお願いしていこうということにしておりますが。 いずれにしても、お願いばっかりじゃいけませんので、本市独自、先ほど乳幼児医療制度、そういうことも、国もどんどん変えてきとりますので、そのあたりを財政等もにらみながら考えていきたいということでございますんで、また平成21年度の予算編成時、また御議論をさせていただきたい、このように思っています。よろしくお願いします。
○議長（福原昭平） 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） 皆さん非常に期待されておりますんで、よろしくお願いいたしたいと思いますが、集中と選択の下にシビックセンターゾーンを中心とした大型プロジェクト等が推進されているわけですが、それとあわせたこうしたきめ細やかな福祉政策の充実こそが、住んでよかったと感じるまちづくりにつながっていくものと確信いたしております。 新年度予算を期待いたしまして、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） 11番藤田厚議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 午後２時53分 休憩 午後３時０分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 ９番河野議員。 〔９番 河野正行 質問席〕
◆９番（河野正行） 政友クラブの河野正行でございます。 初めに、７月28日から８月11日まで、第20回目になりますけど、コロナ市との交換学生交流事業が行われました。ことしは、江津市から先生１名、職員が１名、生徒が５名、コロナ市を訪問いたしまして、ホームステイで２週間過ごし、すばらしい経験をし、全員無事に帰ってまいりました。出迎えたときに、自信に満ちた顔でしたので、コロナ市では充実した毎日を過ごせたのではないかと思います。今回の訪問者は英語もよく理解でき、言葉の交流もうまくできたと聞いております。このようなすばらしい経験を江津市に住む子供たちができるということはすばらしいことだと思います。継続は力なりと申します。ぜひ続けていただき、江津高校には英語科もありますので、協力しながらよりよい方向に進みますよう祈念するところでございます。 さて、さきに通告しておりました風力発電を利用した地域づくりについて一般質問をさせていただきます。 江津高野山に建設された９基の風力発電、ごらんになられた方も多いと思いますが、ドイツノルディックス社製で、出力が１基2,300キロワット、これが９基ありますので、合計で２万700キロワットの発電能力を持っており、年間に3,800万キロワットの電力をつくります。これは江津市全体のおよそ87％に当たる１万400世帯が１年間に消費する電気の量に当たります。石油で発電した場合と比較して、およそドラム缶で４万8,000本、これは9,600キロリットルになるそうですけど、この節約になるそうでございます。このことを今はやりの二酸化炭素削減効果であらわすと、年間約２万1,000トンの二酸化炭素削減に当たり、自家用車約7,300台がほぼ１年間に排出する二酸化炭素の量と同じだそうであります。 先日見学会があり、私も見てまいりましたが、タワーの高さが80メ－トル、羽の直径90メ－トル、風車の一番高いところまでが125メ－トルあり、その大きさに圧倒されました。那賀グリーンラインの頂上付近から浜田側が2.3キロ、江津側が1.4キロの舗装された道路ができています。完成後は林道として江津市に管理が任されているようですが、江津市はどのような管理を考えておられるかお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 初めに、議員御案内のとおり、高野山風力発電事業は、島根県地球温暖化対策推進計画、島根県地域新エネルギー導入促進計画並びに江津市地域新エネルギービジョンにおきましても、風力発電の有力な候補地と位置づけ、自然の風を利用した環境に優しいクリーンな新エネルギーの開発へ向けて、島根県企業局が事業主体となり、地元の皆様の御協力によりまして、無事施設も完成し、11月の操業開始に向け、現在機器システムの調整運転を行っておられるところでございます。 改めまして、島根県企業局を初め、地元の皆様の御協力に深く感謝申し上げます。 さて、風車施設完成後の工事用道路の管理についての御質問でございますが、御案内のように、風車建設に伴う工事用道路は、風車施設完成後は林道として江津市が管理することといたしております。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） これは私からの提案なんですけど、この間拝見させていただきまして、大変景色もすばらしい林道でありまして、これを有効活用して、遊歩道の計画を立ててはどうでございましょうか。10月の終わりには竣工式が行われると聞いておりますけど、記念のマラソン大会やピクニックラン、ウオーキング等の記念イベントの開催のお考えはございますでしょうか。
○議長（福原昭平） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 完成後、林道を有効活用して遊歩道の計画を立ててはいかがとの御提案でございますが、この工事用道路は、風車施設完了後は、造林作業のための林道として活用する目的で、保安林内作業許可をいただいて整備された道路であります。したがいまして、遊歩道として新たな整備はすることができませんが、今後関係機関と協議する中で、ベンチ等の設置をすることによって、自由に出入りできる遊歩道として活用していただくことも結構だと思っております。そして、この施設が地元の皆様を初め市民の皆様の憩いの場になればと考えております。 また、御提案の記念のマラソン大会やピクニックランについてでございますが、現在のところ、ああいうところでございます。駐車場等周辺施設まだできておりません。トイレもできておりません。多くの皆様方が集い集まってイベントをやるというところまでは、まだ施設整備が整っておりませんので、できないのではないかと考えております。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 自由に出入りできる遊歩道ということで活用を行うということでございますけど、那賀グリーンラインもそうでございますけど、空き缶等のごみを捨てる方が大変たくさんおられて困っているわけでございますけど、せっかく環境に優しい施設をつくりましても、ごみ捨て場になっては困ると思います。先日、千丈渓の清掃活動のボランティア募集を行っておられまして、そして多くのボランティアが集まって、地元の方々と一緒になって清掃活動を行ったという記事が出ておりました。千丈渓クリーンアップアドベンチャーと名づけられまして、11回も続いているという記事でございましたけど、江津高野山の遊歩道も地元を中心としたボランティア活動等でクリーンアップ作戦を行ったらどうかと考えておりますが、もちろんこれ地元もやるということが条件ではございますけど、江津市ではこういった考えございますでしょうか。
○議長（福原昭平） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） ごみの問題でございますが、人の集まるとこには必ずといっていいほどごみが発生いたします。今回９基の風車を発電所としてつくっておりますが、この風車においては、市内の各小学校の児童の皆さんが、命名されました愛称の名板を風車に飾っております。やはりそうしてこれを飾ることによって、やはりこの施設付近、近郊については、皆さんで少しでもきれいにしていただきたいなという思いもございます。 そういうとこで、議員御指摘のように、せっかく環境に優しい施設をつくってもごみ捨て場になっては困りますので、御提案については、今後参考にする中で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 風車のそれぞれの名前を小学生がつけると、非常にいいアイデアと思います。 それでは、そういった考えを持って進めていただけるということで、次の質問に移らさせていただこうと思います。 高齢化の進む地域の対策についてお聞きいたします。 先日、４日でございましたけど、ミレ青山の長寿を祝う会が開催されまして、出席してまいりました。最高齢が104歳、100歳の方が１名おられましたが、大変お元気で、その他の入居者の皆さんもお元気で、長寿を祝う会に参加しておられました。会の中の質疑応答で、高齢者介護の現状は大変厳しく、労働条件も過酷であるとの御意見をいただいたところでございます。 さて、過疎化がますます進む江津市において、限界集落、これは先ほどからも何回も出ておりますが、65歳以上の高齢者が人口の50％以上で、戸数が19戸以下の集落としまして、さらに高齢化率が70％以上で、戸数が９戸以下の集落を危機的集落というそうでございます。これらの集落が、これらの地区が、これからますますふえていくと考えられますが、現在の状況と江津市としてどのような対策を行っているのかお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 今日の少子・高齢化の急速な進行や過疎化の影響で、人口の50％以上が65歳以上の高齢者となり、生活道路の管理や冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難となって、いわゆる限界集落が本市においても存在し、次第に拡大してきておるところでございます。今後、さらなる高齢化の進行に伴い、限界集落と言われる集落の一部においては危機的集落と言われ、その存在が危ぶまれる状況に移行することが予測されております。 こうした状況を踏まえ、本市は昨年策定いたしました第５次総合振興計画の定住促進重点５大プロジェクトの一つとして、地域の元気応援プロジェクトを立ち上げ、地域の活性化と福祉のネットワークづくりを推進し、地域のみんなの元気づくりを応援していくことといたしております。 平成17年度より地域コミュニティー活性化事業、平成19年度より地域福祉ネットワークづくり事業に、それぞれ取り組んでおります。 地域コミュニティー活性化事業につきましては、昨年度は市内８地区で説明会を開催し、３地区から出されました地域づくりの申請に基づく事業を実施してきております。今年度は、これまで４地区から地域づくりについての御相談をいただいております。 地域福祉ネットワークづくり事業につきましては、身近な福祉問題、生活課題を地域全体で共有し、解決できるように、自治会、ボランティア団体、福祉関係施設、事業所などの地域住民の皆様によるネットワークの構築を図ることといたしております。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 先日テレビを見ておりましたら、移動販売で見守り活動というニュースをしておりました。鳥取県の限界集落が点在する伯耆、日野、江府町で、食料品の移動販売車を利用して、お年寄りらの暮らしの異変をいち早く発見する見守り活動を始めたとのニュースでありました。鳥取県が今年度始めた安全・安心の生活を目指して、中山間集落見守り活動支援事業の一環だそうで、鳥取県内では２例目だそうでございます。 江津市も高齢化率が約32％で、空き家率も高く、限界集落、危機的集落と言われる地区もございます。このような制度を実施し、高齢者の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを行う必要があると考えます。もちろん、財政事情が豊かでない江津市にとりまして簡単ではないのは十分理解いたしますが、企業または島根県への働きかけ等行い、積極的に進める必要があると思いますが、どうお考えでございましょうか。
○議長（福原昭平） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 今後の進め方についてでございますが、これまで行っております民生委員の方々によりますひとり暮らしや高齢者の方々などへの定期訪問、安否確認、声かけ運動や社会福祉協議会などに委託して実施しております高齢者の生きがいと健康づくり事業により、それぞれの地域で対象となる方へ定期訪問や声かけを行うとともに、支援が必要と思われる方については、健康長寿課内にあります地域包括支援センターに報告があり、保健師や市内４カ所の在宅介護支援センター等による実態把握や支援を行うなどの事業を引き続き実施していくことにあわせ、先ほど申し述べましたように、地域福祉ネットワークづくり事業を強力に推進していくことが肝要であると考えております。 また、ひとり暮らしの高齢者等を対象とした緊急通報装置貸与事業や、今年度取り組みを始めております災害時要援護者登録制度などの事業への取り組みを通じ、緊急時や災害時に対応することのほか、平時から多様な支援者の方々によります日常的な見回り活動が行われることが重要と考えております。 こうした点からも、今回御示唆いただいております民間企業や島根県への働きかけにつきましては、地域福祉ネットワークづくりを進める上で重要な意味を持つもので、今後積極的な取り組みを進めてまいります。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 最後になるんですが、９月４日に、これまたテレビ見よったら、ＪＡくにびきが店舗を縮小したことで、入金や出金など困っておられる方に、食品販売とともにお金も出し入れできる設備を持った車を開発し、住民に喜んでもらっているというニュースが流れておりました。店舗をそのまま維持するよりも1,000万円の経費が削減できるということを言っておられました。これも市長がよく言われますですが、お金がなければ知恵を出し、知恵がなければ汗を出し合い、江津市独自の住民に対するフォロー、市民の皆様からも意見をいただきながら進める必要を強く感じております。高齢者や限界集落などにお住まいの皆さんが安心・安全に暮らせる江津市になりますよう祈念し、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（福原昭平） ９番河野議員の一般質問を終わります。 本日の会議は議事の都合により、これを延長いたします。 ６番石橋議員。 〔６番 石橋孝義 質問席〕
◆６番（石橋孝義） 政友クラブの石橋孝義です。 私はさきに通告いたしております海岸侵食とその対策について、２、過去の私自身の一般質問の検証についての２件について質問をいたします。 初めに、１件目、海岸侵食とその対策についてお伺いいたします。 江津市は、東は黒松町より最端の波子町まで日本海の一部沿岸を有し、豊かで潤いのある自然、とりわけ20年ぐらい前までは、白砂青松と言われる海岸線を有していました。しかし、近年松枯れで、全域で往時の姿は変わり、砂防、防風林対策のため、後地町、敬川町の一部で新たな松の植林を行い、今は背丈以上に伸び、新たな松風になりつつあります。しかし、大部分の防風林は枯渇及び開発により再生しないままであります。 さて、白砂の海岸線はといいますと、日本海特有の北西や北東の季節風による波浪、また台風等の大波、そして日本海を北上する対馬暖流により、時には想像以上の海岸侵食で、大きく地形、海岸線が変状してまいりました。これは市にとりましても、過去より大きな課題として認識され、緊急を要する箇所より、国、県の事業として一緒に対策が行われ、完了または継続していると認知しています。例えば、江の川直近、西側の日本製紙ケミカル工場裏、嘉久志町、和木町、都野津町の地域海岸は改良され、一定の効果があらわれていると評価するものであります。特に最近行われました沖合300メ－トル、東西240メ－トルの長さで設定された潜堤工事はすぐに効果があらわれ、しっかりと着実に着砂している状況を目にいたします。私はさきに申しました以外の海岸線が気にかかるところであります。 そこで１点目、江の川以東黒松までの海岸につきまして、どのように分析、把握されているかお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 釜瀬建設経済部長。
◎建設経済部長（釜瀬隆司） 本市の海岸線は東西に約21.5キロメ－トルございます。黒松、浅利、波子、それぞれの漁港付近の岩場の海岸を除き、ほとんどの区域が砂浜で形成されております。このため、海岸の状況変化につきましては、海岸侵食となってあらわれることになっております。このような海岸侵食は、海岸に供給される土砂の不均衡によってあらわれますが、その要因を考察した場合、日本海側の砂浜海岸は、冬の間風浪の影響を大きく受けることにあわせ、一般的には河川におけるダム、河川護岸等の整備により、流下土砂量の減少が大きな原因であると言われております。さらに、海岸護岸、離岸堤、人工リーフ等の海岸部の構造物により潮の流れが変化して起こるとされております。 御指摘のとおり、本市におきましては、西は敬川海岸から東の浅利海岸まで、昭和40年代以降、海岸侵食が進んでいる状況にあることは認識いたしております。 江の川より東、黒松までの現状についてでありますが、海岸汀線等の状況や背後地保安林の減少は顕著に見受けられますが、侵食に起因した汀線後退による高潮または地盤の変動等、甚大な社会環境被害となるような状況に至ってないとの見解を、海岸管理者でございます島根県関係部局より伺っております。 なお、海岸汀線及び施設の管理につきましては、島根県において航空写真による汀線観測あるいは海水浴時期前の施設点検及び異常気象時の随時点検が実施されているところでございます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 現状はそういったところなのでありましょうが、私は特に塩田海岸は消波ブロックが設置してありますが、臨港線わきまで侵食が進んでおります。過去にしゅんせつ砂を盛り土してまいりましたけど、余り効果があらわれておりません。また、平成10年春先と記憶しておりますが、ＪＲ第２浅利トンネル西口付近では線路わきまで侵食し、列車を最徐行させた経緯もございます。一定の対策により根石、フトンカゴ、離岸堤は施してありますが、変状しつつあり、検討すべきではありませんか、お伺いいたします。
○議長（福原昭平） 林地域整備課長。
◎地域整備課長（林浩司） 塩田海岸の変状対策について検討すべきではないかとの御質問でございますけれども、議員御案内のように塩田海岸は昭和57年に海岸保全区域の指定を受けております。その後において、離岸堤の整備あるいは養浜事業等において、海岸侵食並びに越波などの災害の対策が実施されております。また、平成10年のＪＲ浅利トンネル西口付近の侵食に関しましても、早急なる不安解消と安全確保のために漁港災害等々を実施いたしております。 先ほど部長がお答え申し上げましたように、海岸管理者である島根県において、例年の航空写真撮影による汀線観測や施設等点検等々によりまして、変状実態の状況の把握に努めておられ、今後におかれましても、事象に応じた対策を講じての保全施策を展開されるものと考えております。 したがいまして、本市におきましても、変状実態に応じた対策の要請を行うことといたしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 県のほうが汀線観測といいますか、そういった管理をしとられるということでありますけど、私は浅利漁港より東、浅利海岸は侵食により後退しております。後地町、黒松町は逆に砂が堆積している状況だと思っております。 先ほどより御答弁にもありますように、侵食、堆積が繰り返され、どこがどのようにということもなかなか特定できなかったり、例えば一夜にして侵食、堆積が起こったりもいたしますので、確定に時間が必要ということもわかります。なかなか県も災害が起きませんと対応、対策していただけないというふうに思っておりますが、国土海岸保全のためにも粘り強い働きをと願う次第です。 また、侵食と関係があるのではと思いますが、渡津港の砂の堆積であります。抜本的に解決され、当初の3,000トンバースとしての能力が発揮されれば、港を使った経済活動、とりわけ環日本海貿易や国内流通拠点としての日本製紙ケミカル火力発電所の石炭積み入れ港として、また地場産品でございます石州瓦の積み出し港としても十分利活用できるように思われますが、いかがでしょうか。
○議長（福原昭平） 林地域整備課長。
◎地域整備課長（林浩司） 渡津港の湾内の泊地及び航路深度の確保あるいは湾内静穏度の確保等々の施設の保全整備を図ることによって、現有の3,000トンバースを軸としたさまざまな利用促進が向上するのではないかと、かような御質問だったと思いますけれども、本年度において堆積土のしゅんせつを災害事業で実施されており、それぞれの施設利用は確保できる状態になるものと思っております。 議員御懸念の趣は承知いたしておるところではございますけれども、通年的な利活用の向上を図るためには、現状施設の安定管理はもとより、湾内静穏度や航路確保のための施設計画あるいは湾内関連施設の計画的な整備等々、必要にして十分な対応が求められることになると思っております。 しかしながら、さまざま施設整備等々については時間と経費等々の問題もございます。したがいまして、一層の施設の充実に関しましては、本市の重点要望において粘り強く、先ほど議員御指摘のとおりでございます。粘り強く整備促進を要望してまいりますので、この点についても御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） その力強い御返答をいただいておりますアクションをぜひともと思っております。 続きまして、２項目め、波子、敬川、二宮地区の現状についてどのように把握されているかお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 釜瀬建設経済部長。
◎建設経済部長（釜瀬隆司） 江の川から波子町に至る海岸線につきましては、郷田地区海岸、和木、敬川地先海岸及び波子地区、向浜地先海岸の約８キロメ－トルが海岸保全区域の指定を受け、島根県において保全管理に努めていただいております。 この区域につきましては、昭和40年代からの海岸被害が著しく、それぞれの指定区域において離岸堤、潜堤、直立護岸、緩傾斜護岸、また農林部内との連携による木さく工、植栽工等々、海岸保全事業あるいは災害復旧工事において、さまざまな取り組みによる侵食対策が講じられております。 今後とも海岸管理者として状況変化の把握に努める中で、状況に応じた対応を図っていくこととされております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 私は海岸というのは非常に管理が難しい状況にあるというのは十分理解しております。そこで、敬川河口でありますけど、侵食、堆積で河口がふさがった閉塞状態にあるというようなことにより、水が排出せず、敬川洋橋付近では泥水や腐敗水、そういったものがたまっておりまして、非常に環境に好ましくない状況にあるというふうに思ったりいたしますけど、その辺のことはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（福原昭平） 林地域整備課長。
◎地域整備課長（林浩司） 議員御案内のように、侵食と堆積、これは自然のなすわざでございまして、これを絶対的な解析、分析はなかなかいたしがたいところでございます。 敬川海岸、特に県管理の河川でございますけど、敬川の河口閉塞についてのお尋ねでございますけれど、敬川から水尻川の区間におきましては、昭和50年から昭和60年の間において、消波堤並びに突堤を整備されておりまして、侵食対策、それぞれ講じられたところでございます。しかしながら、本市の海岸線の形状においてはといいますか、白砂青松のなだらかな海岸線を有しております。この関係上、この形状におきまして、施設の整備によります河口閉塞対策に万全を期すことが困難な実態にありますことは、議員御案内のとおりでございます。このことから、冬季波浪に伴う敬川の河口閉塞につきましては、適宜のしゅんせつの対応となっております。今後につきましても同様な対策になりますことを御理解願います。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 先ほどの御答弁と若干重複するのかもわかりませんけど、全体のその対策というものをどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（福原昭平） 釜瀬建設経済部長。
◎建設経済部長（釜瀬隆司） 海岸侵食の対策につきましては、平成15年３月に策定されております島根沿岸海岸保全基本計画の中で、国土保全、環境保全、海浜利用を３本の柱として施策の展開が講じられております。 本地域の海岸対策といたしましては、指定を受けております区域については、災害対策による保全を第一義とし、また未指定の区域につきましては、状況変化を注視する中で、海岸保全区域指定の取り組みによる事象に応じた対策を関係部局へ強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） その状況によってアクションを起こしていくという方法しかないのかなとは思いますけど、ぜひその辺の推進を願うところであります。 今海岸保全のためにいろいろやって進めておられます潜堤工事でありますけど、一定効果があるのが、水深、水面より50センチから１メ－トルというふうに言われております。現在行われてる潜堤は水深が３メ－トル前後という、これは条件がいろいろ、そのときの調整にいろいろ問題があったというふうなことも伺っておりますが、やはり効果のある潜堤工事が進むことによって、海岸保全が効果のあるものになるんじゃないかなというふうに私は思っております。そういったところの調整含めてのことについて、いかがでございましょうか。
○議長（福原昭平） 釜瀬建設経済部長。
◎建設経済部長（釜瀬隆司） 潜堤の構造につきましては、これ漁業者の皆さん、特に漁協等との話し合いの中で、工事の手法等の了解を得ていかなければなりません。先ほど御指摘ありました３メ－トルあるいは50センチという海面からの高さについても、これはその都度調整をしてきた結果であります。今回は災害復旧を都野津沖でやっておりますが、これについてはできるだけ効果が発揮できるようにということで、50センチの高さで整備をさせていただいたところでございます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） より効果のあるやっぱり対策というのが望まれると思います。ぜひ粘り強い働きかけをと願っております。 続きまして、２件目の質問に移ります。 私は平成18年９月議会より、毎回一般質問してまいりました。その中から、１年余りを経過した質問の検証をしてまいりたいと思いますので、それについてお伺いいたします。 １項目め、平成18年９月議会で質問いたしました農林水産物直販施設道の駅についてであります。 現在、国土交通省との連携による開発手続、敷地造成工事を諸般の事情により今年度中、つまり平成20年度中に敷地造成工事を終了、来年度中に工事を完成させ、平成21年度中にオープンされると当初の答弁より約１年おくれながら、前進推移していることはまことにうれしい限りであります。地域活性化と雇用促進等、夢と希望が膨らんでまいります。ハード面は着々と進んでいますが、今後継続していかなければならない運営、経営について、ソフト面及び生産品確保の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（福原昭平） 釜瀬建設経済部長。
◎建設経済部長（釜瀬隆司） 農林水産物直販施設の運営システムの御質問でございますが、運営主体につきましては、これまでも市議会のほうでお答えいたしておりますように、第三セクターでありますふるさと支援センターめぐみに指定管理をする予定で準備を進めております。 また、直売場の運営につきましては、めぐみのほうで新たな部門を立ち上げまして、また直売場施設の管理者及びそのスタッフも新たに募集をした体制で臨みたいとの考えを伺っております。 次に、運営上のシステムでございますが、在庫管理でありますとか売上管理を一括処理できる運営システムにつきましては、現在三彦市の試験的営業で生産者及び部門別売り上げの集計や手数料計算に役立てておりまして、売れ行きや在庫状況を把握し、欠品を出さずに素早い補充が可能な出荷体制の実現を図りたいと考えております。 また、生産物の運搬手段の確保につきましては、今年度から試験的に試行させていただいておるんですが、東西に長い本市の地理的条件を克服するために、直売場から市内４カ所を回る集荷に取り組んでおるところでございます。参加する農家はまだ多くはございませんが、今後十分な周知を図り、また必要に応じて集荷の拠点箇所をふやすなどして、特に西部の生産者からも利用していただけるよう努力したいと思っております。 次に、生産品確保の状況についてでございますが、現在の生産者の数は、野菜などの生産者、出荷者ですね、個人及び生産者グループで、合計で67の経営体の参加がございます。平成18年が40、平成19年が53の経営体でございましたので、毎年前年対比で30％の増加でふえておるところでございます。 また、今年度から始めましたパイプハウスの新設事業を活用しまして、作付面積の拡大を図る農家も徐々に出てきておる状態でございます。 今後も、少量多品目で出荷でき、現金収入が得られる直売施設の魅力をアピールし、市内生産者の募集に努めたいと考えております。 また、さらなる生産量の確保のために、ＪＡいわみ中央と島根おおち農協との連携を協議しておりまして、特にＪＡいわみ中央が経営し高い業績を上げております直売所きんさい市と、今回新たに計画ございますあさひ矯正施設に隣接した整備が予定されております商業ゾーンとの３つの直売所が連携できれば、生産物の量、質の確保の面で大きな期待が持てますので、今後も精力的な広域的物流システムの構築とインターネットでの販売もあわせ検討を進めていく所存でございます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） オープンまで１年数カ月を残して、着々と生産者のグループ、そういったものも右肩上がりでできてるというふうな、お伺いしました。まさにそこは非常に大事な部分であろうと思っております。 先般、私たち建設経済委員会で石川県羽咋市の農林水産物直販施設の行政視察をしてまいりました。高齢化率52％の高い地域でありますが、コンサルタントだけに任さず、住民や御婦人の知恵を十分取り入れておられました。また、神子原米をブランド化し、みずから価格を設定し、キログラム当たり700円という高い価格をみずから設定されておりました。ちなみに、ことしのＪＡの米価買い付け価格は、コシヒカリ１等で、Ａで213円でありますから、約3.3倍以上ということであります。また、１本720ミリリットル、４合瓶でありますけど、３万3,600円という超高級清酒を、名前は銘柄は「客人」という名前でありましたけど、つくられまして、富裕層への売り出しをされていました。すぐ完売するというようなことでありました。これまでにされるに当たりましては、相当な御苦労があったのではないかと推察いたしますけど、私は過去の目線というか、そういったものにとらわれないで、新たな目線でいろいろと積極的な企画力や実行、推進力、そしてそういった形の中で成功、失敗が非常に大きく分かれるというふうに思っております。ぜひ成功の戦略、シナリオを打ち立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福原昭平） 釜瀬建設経済部長。
◎建設経済部長（釜瀬隆司） 本市の特徴といたしましては、現在のところ、三彦市の状況を見てみますと、県内の直売場と比較して、島根県のほうからのコメントでございましたが、加工品が非常に多いということで、一購買者当たりの購入金額が大変高いというふうに評価を受けております。浜田管内の状況を見ても、農産加工グループが非常に江津市の場合は多いというふうに評価を受けておりまして、今後につきましては、こういった付加価値の高いところを本市の直売場における大きな強みとして今後積極的に進めていきたいと、そのためには生産者の皆さんへのそういった支援も今後考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） ぜひそういった成功のシナリオ、成功するためにはどうしたらいいというこだわりを持って成功に導いていただきたいというふうに思っております。 ２項目めの質問をいたします。 観光振興と施策と経済活性化について伺います。 これは平成19年３月と12月に行ったものでありますが、そのうち三江線と江の川を使った観光振興は、前向きに関係者と検討してみるとの御答弁だったと思いますが、その後どのようなアクションを起こされたのか、お伺いいたします。
○議長（福原昭平） 釜瀬建設経済部長。
◎建設経済部長（釜瀬隆司） 本年度は江津商工会議所が地域資源全国展開プロジェクト事業を、経済産業省の事業でございますが、これを採択を受けておられまして、なつかしの国・石見“新”ぐるっと人麻呂！江津物語事業を進めていただいております。この事業は、地場の豊かな農林水産物を素材とした新たな料理の開発や石見焼による新たな食器の開発、あるいは江の川、柿本人麻呂、石見神楽等の地域資源を周遊ルート化する新たな観光ビジネスモデルを構築するものでありまして、本市の観光施策と合致することから、現在関係機関と連携し事業推進を行っているところでございます。 江津商工会議所ではこの事業の中で、江の川遊覧屋形船の試験運航等を実施されることになっておりまして、特に10月５日にはこの屋形船の運航とあわせ「柿本人麻呂の足跡を訪ねて」と題した人麻呂シンポジウムや江津本町甍街道では、ふらりといったイベントが開催されることになっております。 また、去る８月15日には、江津青年会議所の主催によりまして江の川を生かした本市の新たな風物詩としたいとの思いで、自然を生かした触れ合いのあるまちづくり事業として、ＪＲ三江線と川下りをセットにしたイベントが開催され、多くの人でにぎわったところでございます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 着々とアクション起こしていただいてるということはうれしいことであります。私はこの春東京へ参りました折、山形県の新庄市まで足を延ばしました。それは最上川の舟下りと遊覧に行ってまいりました。ここは奥の細道の芭蕉ラインと銘打って運航しておりましたけど、船頭さんや経営者の方々からいろいろお話を聞いてまいりましたが、それぞれやっぱり強い思いを持って地域資源を生かして観光振興に取り組んでおられるという実態がございます。これは木曽川の日本ライン下りや京都の保津川下りも、やっぱりお話を聞いてみると、同じような思いを持っておやりになってるということでありました。やはり熱い情熱を持って一生懸命取り組んでいけば、きっと成功していくというふうに思っております。ぜひ一過性でなくて継続的に進められることを望みます。 それと、続きまして有福温泉の観光振興は、若手経営者にかわりつつあるので、連携をとり活性化につなげたいとの御答弁でありましたが、その後どのようになったのかお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 釜瀬建設経済部長。
◎建設経済部長（釜瀬隆司） 有福温泉は御承知のように1350年の歴史がございます。江津市の貴重な観光資源であります。このたび有福温泉の旅館組合や有福振興株式会社の役員の方々が若返られまして、有福温泉の将来をしっかりと見据え、泉源開発や旅館のリニューアルなど有福温泉の開発計画の検討、研究が進められております。 また、新たな動きといたしまして、先ほども御紹介しましたが、地域資源全国展開プロジェクトの採択によりまして、新しい料理の試作開発で、有福旅館組合と石見焼との連携による新たな器づくりと料理の提供を行うことが計画されているところであります。 また、本年３月に行われました地域ブランドシンポジウムにおきましては、有福温泉にはよき資源が存在していると高い評価を受けたところでもございます。本市といたしましても、こうした取り組みに対しまして、江津商工会議所、観光協会、若手経営者の方々と連携を密にして、有福温泉の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 私が伺おうと思ったことを部長が先に御答弁でおっしゃいましたんであれですけど、私は個々の努力も当然で大切でありますけど、やっぱり組織とか組合が本当に取り組んでいくということでないと、なかなか強みが発揮できないようなことだと思っております。 関連フォーラムを数回開催されましたが、積極的なかかわりがあったのか心配しております。しっかりとした思いの強さで、危機意識の中で活動、行動されるならば、私は結果が必ずついてくるというふうに思っております。 先ほどちょっとお伺いしようと思ったのが、行政としてどのようなかかわりをしていくのかといったところを、もう一度御答弁ください。
○議長（福原昭平） 釜瀬建設経済部長。
◎建設経済部長（釜瀬隆司） 若手経営者の皆さんも、日々旅館業を経営されておりまして、接客対応で日々追われていらっしゃるわけでございます。行政といたしましても、なかなか、会合を開いても全員の旅館組合の方に集まっていただくというのは、非常に難しいケースが多いわけでございますので、私どものほうから、担当課のほうから出かけていきまして、そういった組合あるいは団体と協議を今まで重ねてきております。 今後につきましても、関連団体、商工会議所あるいは観光協会等と一緒になって、旅館組合の皆さんと話し合いを通じて、積極的にみずからのこととして対応いただくように、一緒になって協力させていただこうと思っております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） やはり行政も相当かかわっていくというふうな強い思い持っていきませんと、現状打破ということはなかなかできないんじゃないかというふうに思っています。フォーラムとかそういったものを企画されたり、商工会議所と一緒に企画されたりしておりますけど、やはり最終的には当事者が本気で変えていくと、みずから変えていくんだというふうな思いがないと、なかなか新たなステップアップにはなってこないというふうに思っておりますので、ぜひ行政のほうのかかわりをしっかり持っていただきたいと、このように思っております。 それから、情報、ＰＲ活動というのをどのようにされているのか。いろいろ前回の御回答の中では限定的なお話がございましたけど、その後どういうふうになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（福原昭平） 釜瀬建設経済部長。
◎建設経済部長（釜瀬隆司） 昨年、石見銀山の世界遺産登録、本年は11月中旬のしまね海洋館アクアスのペンギン館のオープンなど、江津はもとより石見地域全体のＰＲに千載一遇のチャンスがございます。また現在、島根県や石見地域の市町村等から成る石見観光振興協議会で、「なつかしの国・石見」秋期観光キャンペーンとしまして神楽王国を実施しております。石見地域が一体となって情報を発信し、広くＰＲを行っているところでございます。 本市といたしましても、このような取り組みを大いに活用しまして、情報発信やＰＲを行っているところでございます。 なお、この秋期観光キャンペーンで神楽王国と先ほど申しましたが、９月１日から11月30日の期間実施を予定しております。本市では風の国で９月15日月曜日から21日の日曜日の７日間、また有福温泉では９月22日月曜日から30日火曜日の９日間、毎夜神楽を公演することとなっております。他の地域は、10月が津和野町、11月が浜田市で行われる予定でございます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 相当ＰＲ活動についても積極的に取り組んでおられるという様子がうかがえます。今からやること、今までやったこと、そういったことをやっぱり効果としてあらわしていってるかということが非常に気になるところでありますので、しっかりとＰＤＣＡを回していただいて、次のアクションを起こしていただくということが、私は非常に大事ではなかろうかなというふうに思っております。 次に、３項目めの質問をいたします。 平成19年６月の財政健全化における財源確保についてであります。 その中の遊休市有地売却処分、その後につきましてお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 和木田管財課長。
◎管財課長（和木田誠治） お尋ねの市遊休地売却処分状況ですが、昨年７月から今年度８月末までの市有地売却実績で、主たるものは今議会の補正予算に計上しております都野津町の貸付地約1,600平方メ－トルを1,820万8,000円で事業所に売却したのを初め、国・県道の道路用地として２件約1,932万平方メ－トルを1,697万円、道の駅用地として１件710平方メ－トルを426万1,000円で売却しました。その他の処分地も含めた合計は12件、約4,954平方メ－トルで4,014万9,000円となります。 昨年６月議会でお答えしております宅地分譲地５区画とこのたび返還された渡津町の宅地について、市の広報紙、ホームページ、立て看板、防災行政用無線等で公募しましたが、購入申し込みはありませんでした。 これらの土地の売却につきましては、従来から行っております広報ごうつかわら版、ホームページへの掲載、看板の設置等で引き続きＰＲしてまいります。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 実績が出た部分と出ない部分、こういったものはあろうと思います。すぐにはなかなか結果も結びつかないのかなとは思いますが、やはりこれも一般市民にも広く知れ渡ってまだまだいない部分もあるのかな。一生懸命こちらでは発信したつもりが、相手にはまだ聞こえてないということもあるのかもわかりません。これは巻き返し、繰り返しの啓発活動で実績や結果が結びつくように努力していただきたいなというふうに思っております。 次に、滞納未収金の回収について、その後の実績をお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 矢萩会計管理者。
◎会計管理者（矢萩忠孝） ３点目の御質問でございます財政健全化における財源確保についてのうちの収入未済額でございますが、これにつきましては市税等各課全般にわたっておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。 収入未済額につきましては、平成19年度決算において、繰越事業分を除きますと、一般会計、特別会計を合わせ３億5,036万3,508円となっております。前年度と比較しますと、額にして1,189万2,716円、率にして3.5％の増となっております。平成17年度以降減少しておりましたが、ここに来ての増加は、長引く景気の低迷、市内企業の倒産等によるものと見ております。こういった中で、徴収対策強化については、第４次江津市行財政改革大綱の中にも位置づけております。また、決算時の要望事項にも御指摘をいただいているところであります。 平成19年度において、行財政調査会第１部会に庁内該当各課の課長補佐級をメンバーとする調査会を設置し、税、使用料等の徴収、滞納整理の強化について協議を行っております。その結果、平成19年度中に該当各課において、納付書発送から督促、最終催告、そして法的措置という流れを体系化した滞納整理マニュアルを作成し、全庁的に手続を明確にしたところであり、今年度はそのマニュアルに従って着実な滞納整理の実行を図っているところであります。 また、近年多重債務者の救済が課題となっておりますが、本市におきましても浜田ひまわり基金法律相談事務所の御指導により、平成18年12月より多重債務者相談窓口を開設しております。多重債務で困っておられる方の問題を解決し、市税等の納付に結びつくよう努めているところでございます。 次に、主な科目別の対応でありますが、市税につきましては、以前から実施しております滞納者に対しての督促状、納付のお知らせ、差し押さえ予告書等の文書の発送、徴収担当職員による電話催告、訪問徴収も平日はほぼ毎日行っており、夜間徴収も月４日程度行っております。さらには、新たな滞納者を生じさせないために、現年滞納者を中心に課を挙げて夜間休日徴収等行っております。特に休日徴収につきましては、県税徴収担当職員との共同徴収も実施しており、また個人市県民税の徴収が困難な滞納者につきましては、県へ徴収の引き継ぎを行い、相当な効果が出ております。また、本年度においては新制度の活用ということで、県と市の徴収担当税務職員の相互併任を実施し、税収確保及び職員の徴収技術の向上を図っているところです。これにあわせ、悪質な滞納者に対しましては、件数はまだ少ないものの、給与、預金等の差し押さえを昨年度９件行うなど滞納処分の強化を図り、収入未済額の減少に努めております。 国保会計につきましては、景気低迷によるリストラ等により低所得者層の増加や近年の社会現象でもある納付意識の低下等で年々収入未済額が増加する中にあって、従来より行っております督促状、催告書の発送、電話による納付のお願い、短期証の交付、納付相談による分割納付の指導等実施するとともに、平成19年度においては年３回徴収強化月間を設定し、課内の職員はもとより桜江支所職員の協力も得て、夜間の戸別徴収を実施しております。今年度も引き続き目標徴収率を設定し、取り組みを強化していくことといたしております。 住宅使用料につきましては、以前からありました滞納整理に関するマニュアルの見直しを行い、それに沿って徴収を行っており、高額な滞納者については分割納付の指導を行い、また新たな滞納者を生じないよう、滞納者には３カ月ごとに滞納額を通知するとともに、直接または電話等で督促を行っているところであります。また、悪質な滞納者につきましては訴訟を起こす等の検討もしているところであり、平成19年度においては平成18年度に比べわずかではありますが、収入未済額は減少してきております。 次に、保育料についてでありますが、平成19年度の収入未済額のうち現年度分の調定に対する滞納率は2.49％となっており、新たな滞納者を出さないという取り組みの結果ではないかと考えております。しかしながら、収入未済額の約３分の２は民間保育所分が占めていることから、この対応について昨年度より民間保育所と協議を重ねてまいりました。その結果、民間保育所において協力が得られることとなりましたことから、今後かなりの効果が出るものと思っております。今後とも引き続き収納マニュアルに沿った対応をしていくことといたしております。 最後に、公共下水道事業会計でありますが、下水道が供用開始されて３年が経過しましたが、この処理区域の拡大とともに負担金の収入未済額が増加しております。また、収入未済額の解消については、督促マニュアルに基づき、電話、文書等で納付を促しているところですが、なかなか成果が上がっていない状況にあります。今年度からは督促の回数をふやすとともに、応答のない滞納者については訪問するなど対応を強化するとともに、生活困窮者につきましては、面談の上、分割納入など収納につながる方策をとることとしております。さらには、悪質な滞納者については法的措置も視野に入れた対応も検討してまいります。また、区域内に空き家、空き地等お持ちの方につきましては、支払いの猶予申請を出していただくことで、滞納を生む要因を減らすことも含め、収入未済額対策に取り組んでいくことといたしております。 以上です。
○議長（福原昭平） 和田水道課長。
◎水道課長（和田友身） 石橋議員御質問の未収金の現在の状況についてお答えいたします。 平成19年６月議会一般質問以降の取り組み状況についてでありますが、給水条例の規定、徴収マニュアルに基づき、平成19年度においては、催告件数2,245件、停水通知188件、停水実施件数88件であります。これらの措置により水道事業会計平成19年度の収納未済額は、平成17年度と比較して、現年度分418万5,666円減少の482万8,430円、過年度分463万2,428円減少の1,150万1,042円、合計1,632万9,472円で、２年間で881万8,094円減少しております。 今後も徴収対策につきましては、給水条例の規定、徴収マニュアルに基づき手続を進め、収納率の向上に取り組んでまいります。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 滞納未収金の収納率というのは各課で相当御努力されてるなあというふうに、私うれしく思います。非常につらい作業ですので、なかなか一朝一夕にあらわれてこないというのが実情だろうと思っています。それぞれの担当の中で、夜とか、それからなるべく収納してもらうための説得というのを随分やっとられる。そういったものが形としてあらわれてるっていうことは非常にうれしいことでありますので、つらい作業ではありますけど、今後とも継続的にやって収納率が上がるように。中にはどうしてもというふうな状況というのがあろうと思います。それはその中の判断の中ということになろうと思いますけど、やはり同じ使ったものは、みずから受益者負担でやっていくというのが原理原則だと思いますから、粘り強い活動をぜひというふうに思っております。 次に、命名権について、その後のアクション実績がどのようになったのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 武本企画財政課長。
◎企画財政課長（武本靖） 公共施設等の命名権につきましては、財源確保の観点から、これまで引き続き調査研究をいたしてきておりますが、双方に経費や事務的な手続が生じるということなどで実現は非常に難しいというふうな認識をいたしております。 平成19年第３回議会で議員の質問にお答えをしておりますように、財源確保については、従来の発想を転換して、多面にわたる検討をするというふうに述べております。こうしたことから、さまざまな検討をいたしまして、本年６月からは市の広報、ホームページに掲載、広告を掲載するなど、少しずつではありますが成果を得ておるところでございます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 広報のかわら版の下に、これ命名権というよりは宣伝というふうな、コマーシャルというんでしょうけど、そういうのも実際におやりになってるという中で、少しでも財源を確保しようという努力が見られるなというふうに思っております。ただ、私市内の施設っていうのは相当な数があるわけですね。なかなか今企業は厳しいよというお話の中で、なかなかならないというふうな話を単純にしちゃいますと前に進まないわけでありますけど、そういったアクションを起こすときに、今度は、じゃあなかなかいいアイデアが出ないんだったら、中堅、若手の人たちに意見を、職員さんに意見を出してもらうというようなことも、一つの目線が変わった分でいいアイデアが出る可能性がありますので、そういったところもぜひ検討していただければなというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（福原昭平） 武本企画財政課長。
◎企画財政課長（武本靖） こうした財源の確保につきましては、行財政改革の中でのさまざまな協議により決定をいたしております。そういった中には、調査会等設けておりまして、若い職員も含めた検討いたしておりますので、幅広い意見をとり寄せたいというふうに考えております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 次に、ふるさと納税の取り組みについての実績はどのようになってるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（福原昭平） 武本企画財政課長。
◎企画財政課長（武本靖） ふるさと納税につきましては、本年４月より江津市ふるさとづくり寄附条例を制定し、ふるさと江津市への思いや江津のまちづくりに共感を持つ方々からの浄財を受け入れる態勢を整えてまいりました。また、寄附をされた方に対しましては、市長直筆のお礼状とあわせまして特産品をお送りし、これらの情報発信もあわせて行っております。 今議会に提案しております補正予算には、年間50万円を想定をして提案をしておりますけど、本日現在20件73万7,000円の申し込みをいただいております。 今後もあらゆる機会を通じて制度のＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 市長みずから、こういったふるさと納税につきましては、関西江津会であるとか関東江津会へ出向かれて、積極的にトップ営業しとられるという実態を私は見ておりますので、本当にうれしいことだなというふうに思っておりますが。 私は関東江津会、関西江津会、結構たくさんの人がおいでになるんですけど、果たしてそれが本当に江津からお出になられた、都会で仕事をしとられる方、生活しとられる方が、末端まで本当にすそが伸びているのかなというふうな疑問も感じたりいたします。 私はそういった意味で、すそを広げるために、市民がみんなセールスマンになって、例えば同窓会であるとか何かの会合であるとか、そういったときにパンフレットぐらい持っていって、こういうのだからという、要するに全セースルマン的なことをやっていく。ほいで、友人、知人、親戚も含めてですけど、やっぱり都会で生活しとられる方々にアクションを起こしていくというようなことが大事じゃないかなあというふうに思っておりますが、その辺の手法、いま一度また考えられて、より幅を広く、そしてなるべくそういうふうなこちらに協力していただくというアクションを起こされたらというふうに思ったりしますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（福原昭平） 武本企画財政課長。
◎企画財政課長（武本靖） このふるさと寄附制度につきましては、本日ですか、新聞の記事を見ましても、やはりそういったＰＲ活動を積極的にやっておられるところに多くの方から浄財が寄せられているというふうに認識をいたしております。盆を迎えます課長会議の中におきましても、課長の皆様に、同窓会等があるでしょうからぜひＰＲしてくださいというようなお願いもしてきましたし、議員がおっしゃられますように、関東江津会、関西江津会においてもＰＲをしてきております。もちろんホームページ上にもそういったＰＲをしておりまして、今後あらゆる機会を通じて、江津市のふるさとづくり、寄附についての制度の御説明をしていきたいというふうに考えております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） これは息の長い、しかし結構深度化した活動をしたほうが、といはこちらへ流れるのかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺のアクションの起こし方、もう一度お考えになって、より効果のある、そして江津を思っていただいて、税財源を少しでも協力してやるよというファンをたくさんふやすといったようなことをぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。 最後になりますけど、平成19年９月に質問いたしました三江線ダイヤ改正による通勤、通学の不便の解消のためのその後のアクションはどのようになったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（福原昭平） 釜瀬建設経済部長。
◎建設経済部長（釜瀬隆司） ＪＲ三江線におきましては、江津川本間の行き違い施設が撤去されており、一方の列車が通過するまで反対列車はこの区間に乗り入れができません。このため片方向につき約２時間半近くもの間隔が必要となりまして、利用者ニーズに配慮した運行ダイヤを組むことが相当困難な状況にあることは、御理解をいただきたいと思います。 このような状況ではございますが、昨年度島根県鉄道整備連絡調整協議会を通じまして、ＪＲに要望を行っております。その結果、平成20年春のダイヤ改正で、江津発下り最終便が18時45分から18時57分に繰り下げられましたが、大幅な改善には至っておりません。 今年度も引き続き同協議会を通じＪＲに要望していただくよう、事務局に対し要請をいたしておるところでございます。 また、今年度は地域公共交通活性化再生総合事業によりまして、公共交通の運行状況や市民の皆さんの移動状況等、要望等を調査しております。この中には、高校生やその保護者に対するアンケートが含まれており、現在はその回収に当たっているところでございます。 今後アンケートを集約する中で、高校生の通学に関するニーズを取りまとめ、ＪＲに対する要望活動に生かしてまいりたいと考えております。 なお、日常の利用促進に関しましても、三江線利用促進期成同盟会におきまして、三江線の団体利用への運賃の一部助成、三江線を利用した人への温泉あるいは観光施設の割引、学校などの行事での利用の拡大などの制度や取り組みがなされておりまして、利用者を少しでも増加させることが要望活動実現のためには重要であると考えております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 私は交通弱者と言われる学生や高齢者、そういった方々のためにもぜひ結果が欲しいというふうに思っております。強いアクションを起こしていただければなというふうに思っております。 私はこのたびみずからの一般質問に対し検証という形で質問の機会をいただきながら、言いっ放し、言われっ放しの形になっていないか、スピード感を有する対応がされているのか、また市民生活の中でスピード感が欲しい点や、近い将来の希望や、現在大切なことを着実に実行、推移していくための質問であったととらまえていただければ幸いであります。 私たちが言ったことが本当の意味で重要で大切なものであれば、市当局や執行部のみ頑張るのではなくて、行政と市民と議会が一体となって、協働、連帯、連携をもって推し進めていくことが私は大切だと思っております。あすの希望の持てる江津市であるように前進することを切望して、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後４時25分といたします。 午後４時16分 休憩 午後４時25分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 ２番森脇議員。 〔２番 森脇悦朗 質問席〕
◆２番（森脇悦朗） 本日最後の質問者となりました政友クラブの森脇悦朗です。 既に通告いたしております子育て支援について、学校再編についての２項目にわたり一般質問をいたします。 １番目、子育て支援についてです。 本市においては第５次江津市総合振興計画にある、子供たちが健やかに育つための環境づくりを進めるために、数々の施策展開をしています。具体的には、妊婦健診助成を14回に拡充することや乳児保育、延長保育や病後児保育などの保育サービスの拡充をすること、また子育てサポートセンターを中心に、子育て家庭のストレス解消や孤立を解消するためのさまざまな支援策を実施されていることも十分理解しております。 特に今議会に条例改正を提案されたように、他市に先駆けて就学前までの医療費を無料化することや特別保育事業補助金の見直しについては、企業誘致の促進という側面はありますが、市長の少子化対策、子育て支援の強い意気込みが感じられ、本日各議員が評価するのと同様に、私も理解するものであります。 こうした経緯の中、私は議員として先進地視察の機会を与えていただき、先月総務委員会の行政視察で、長野県、福井県の３市を訪問いたしました。子育て支援、高齢者福祉、少子化対策等、民生部門の本市でも重要な施策展開につながると思い勉強させていただきました。その中から今回、長野県駒ヶ根市の事例を用い質問させていただきます。 駒ヶ根市は、情報化、核家族化が進む中で、人と人とのつながりが希薄になり、祖父母世代からの知恵が伝わりにくくなるなど、多くのまなざしと手で子供を育ててきた環境が揺らぎ、生きるために大切な力を養う乳幼児期における基本的な生活体験や遊びさえ失われつつある現状認識の中、地域の宝である未来を担う子供たちのために「こまがね子育て10か条」という行動指針を制定し、子育てに関し非常に力を入れておられます。 では、子供行政一元化について質問いたします。 現在、本市においての子供に関する窓口といいますと、まず妊娠したら子育て支援課に行って母子健康手帳の交付を受け、赤ちゃんが生まれれば、新生児訪問指導や乳幼児健康相談を子育てサポートセンターに行き対応してもらいます。保育所や児童館の入園は子育て支援課保育係、幼稚園は教育委員会の学校教育課の担当となります。小学校は学校教育課で、放課後児童クラブに入りたいときは子育て支援課児童家庭係が対応し、放課後子どもプラン事業は教育委員会の生涯学習課の対応となり、またスポーツ関係の事業は生涯学習課社会体育係の対応となります。このように一口に子供に関する行政といっても、縦割り行政の弊害から、さまざまな窓口で対応しているのが本市の現状です。 さて、駒ヶ根市の場合は、こうした弊害を排除するために、一貫した理念に基づく施策展開ができ、また市民の皆さんにとっては窓口が一本化され、わかりやすくするため、教育委員会に子ども課を設置されました。妊産婦、乳幼児、保育園、幼稚園、小学校、中学校、思春期までの子供行政の一元化が実施されたわけです。その結果、行政改革も進み、また子ども課内の子育て家庭教育係に家庭児童相談員、教育相談員、保育カウンセラー、そして母子健康、母子保健係に、保健師、栄養士、療育コーディネーター、発達支援コーディネーター、幼児教育係に保育士、栄養士、学校教育係に教師、養護教諭、生活相談員、特別教育支援員といった専門職を置き、これら専門職のネットワークが強化され、コミュニケーションがとりやすくなり、適切な支援ができるようになったそうです。 そこで、質問いたしますが、本市における子供行政の一元化についての考えと可能性について、現状も含めましてお聞きいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 森脇悦朗議員の御質問は、システムとか、それから行政として組織、それを進めることについてですので、私のほうからちょっと御答弁しますけども、今議員が御指摘のように、今子育て支援とかそういった、いわゆる保育業務ですね、そういうことは市長部局であり、国では御承知のように厚生労働省ですね。それから、幼稚園、学校は当然文科省で、本市では教育委員会の所管ということ。児童福祉と母子健康、保健、これ担当するの子育て支援課、それから出産から就学前までの乳幼児健康増進、保育所における保育を初め、子育ての家庭の支援ということでやっております。出産後の育児不安解消ということも含めて、それぞれやっておるわけでございますけれども、今一元化と言われました。そうですね、これは長年の課題であって新しい課題といいましょうか、いつも私どもも行政を行っている中で、なぜこれはというようなこと、たびたび突き当たります。例えば、保育所と幼稚園、似たようなもんですけども、内実は省が違いますので、施設の整備あるいは内容の、例えば今回本市でも課題になっております幼稚園教諭の不足、こういったこと保育士でできりゃええんだがなあと、そうはいかないと。やっぱり専門職で雇用しなければ、これは認可できないというようなことがございます。 ほいで、駒ヶ根市に行かれて勉強された。教育委員会の中にそういったことが一元化、じゃあ市長、市長は何しとるんでしょうかね。市長の責務はどうなっとるか。また、条例等は国の制度を逸脱してしなければならないということで。これまでも県内で、生涯学習課を教育委員会の中から市長部局へということで、出雲市では一部やっとられるんですが、それさえもなかなか文科省と厚生労働省のせめぎ合いということで、我々もどっちかしてほしいと。例えば、今課題になっております子育て支援の中で、放課後児童クラブあるいは子どもプラン、また今度いろいろありますけども、無料で学校内を開放して夕方まで見るというようなこと。 結局、今行政進める中で、国も両方が一緒になりませんので、もうせめぎ合いというか、もう一番末端で実際やる市町村は、恐らく大変な状況になっております。それをいち早く駒ヶ根市さんがやってるということは、何か特区でもとられてやってるのか、ちょっと私も、インターネットで調べてみろと言ったんですが、ちょっとまだ私のほうのここへ情報が入っておりませんけど。そのあたりは条例、市で独自に条例つくられてやっとられるのか、もう少し勉強してきていただいて、教えていただければなと、このようには思っておりますけども。 いずれにしましてもね、今学校教育法もいろんな改革をされておりまして、例えば小学１年児童をもう少し早く、４歳児ぐらいからもう就学させたらという話もいろいろ課題になっております。なぜそういうことが出るかいうと、やっぱり３歳児、４歳児の教育が将来の人格形成で非常に大切だと昔から言われとるんですね。よく言われる三つ子の魂百までと、こういうようなことを言われております。 県内でも、幼稚園一つとっても違うんですね。既に民間の幼稚園等では、もう５歳児、年長組に近くなると、もう算数の簡単な掛け算、引き算、そろばん、英語、かなりもう就学前１年に入る前、かなりもう英語も、単語なんかもすごく知ってるんですね。それで、その言うことは、独自の教育をやる、財政的にもやるといった、教育の格差も非常に今出てきたんで、私それを危惧しとんです。一番心配しとります。金がないからできないというわけにいきません。 そういったことも含めて、行政の一元化ということで、子育てのことについて熱心に勉強してきていただいて、大変ありがたい話でございますけども、私もちょっと、あなたのおっしゃる駒ヶ根市ともちょっと連携ちゅうか連絡とりながら、どうしてやっとられるか一遍研究はしてみたいと思いますが、なかなか一朝一夕にはできない。それは法律的に、学校の教育法と地方行政、地方六法がございますけど、私、あなたの質問も出たから、いろいろ教育委員会とか、いろいろ条例を見ますと、なかなか縛りがあって、これ簡単にはいかない。だから、今の、例えばうちの子育て支援課を教育委員会にどんと持っていって、はいって言ったら、さてきょうの教育委員長並びに教育長、どう返事をされるかというような話もあります。それは困っとると、やれんねちゅう話になるかもしれませんし、逆に教育委員会のほうを市長部局へと、これ今は法律上絶対だめだということでございますので、そこらあたりも含めて。よく今全国的に課題になっとるのが、幼小の一元化という言葉がありますので、そこらあたりを法律もやっぱり国として変えていただいてやっていかなければならない。何か無責任な、国がやらんからというようなこと言っとりますけども、やっぱり縛りというものがありますので、違法なことはできません。そういったこと訴えながら、なぜそうやったほうが本当にいいのかということをしっかりと検証しながら、施行というのもなかなか難しいんですね、これ今施行というのも、何か条例がありますから。そこらあたりも含めて研究はしてみたいと、このように思っておりますが、駒ヶ根市さんがやっとられるということは、何かどっかでやれるんだろうなと思います。ちょっと御当地のほうへでも連絡をとってやってはみたいと思いますが、またほかの情報も入れられとる思いますから、また教えていただければな。私の今答弁はそのぐらいしか、私何とも今ここではよう申し上げられないということです。 以上です。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 私の説明も不足しておりましたが、今の法律上の問題で言いますと、確かに駒ヶ根市の場合は、特区を申請されて、そういった形でやっておられます。ただ、聞きますところでは、もう既に特区の申請なしにこういった形の、施行といいますか、できるというのは聞きました。それより詳しいことは私も勉強しておりませんので、また御検討のほうお願いしたいと思います。 では、今市長からも検討はしたいがというような話ありました。そのメリットという部分がもう少しやっぱりわかればと思います。この駒ヶ根市で何がその一元化でよかったのか、その行政改革という面もありますが、それにはデメリットも当然ついてまいります。その細かい点について、次の質問でさせていただきたいと思います。 ２番目の５歳児健診の実施と子供カルテの導入についてでございます。 先日の全員協議会において、特別保育事業補助金の見直しについての説明の中で、発達障害児が増加傾向にあることと、保育所から学校まで継続した発達支援の充実を図る取り組みの一つとして、すべての児童が健やかに育つことを基本に受け入れの円滑化と一人一人に適切な支援が行えるよう、他市に先駆け市独自の民間保育所の特別保育事業補助金の見直しをし、充実を図るとの説明がありました。 また、江津市保健福祉総合計画における障害者保健福祉計画においても、障害のある子供一人一人のニーズに応じたきめ細やかな支援を行うため、乳幼児期から学校卒業まで一貫した計画的に教育や療育を行うとともに、近年増加が指摘されておりますＬＤ──学習障害、ＡＤＨＤ──注意欠陥多動性障害、自閉症の子供に対しては特に認識を高め、早期発見と保護者の理解、適切な療育及び教育環境の構築に取り組む必要があると現状分析をされております。 では、質問いたしますが、本市における発達障害児の早期発見の取り組みと対応について、現状と課題をお聞きいたします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 発達障害児の早期発見の取り組みとその対応についてですが、本市では専門機関である西部島根医療福祉センターや済生会江津総合病院の医師を初め、歯科医師、保健師、看護師、栄養士、子育てサポートセンター職員をスタッフとして、乳児健診、１歳６カ月健診、３歳児健診等において早期発見に努めております。 対応につきましては、発達障害の疑いのある、いわゆる気になる児童については、訪問指導や発達健康相談を指導しており、特に発達健康相談では、専門医による発達に視点を置いた診察や発達支援教育担当教諭の相談を総合的に行い、学校との連携を進めております。また、医療が必要と思われる児童につきましては、専門の医療機関などを紹介し、早期から訓練を受けるよう支援を行っております。 保育所の現状につきましては、全国保育協議会が行った調査では、１万1,605カ所の保育所において、障害者手帳を持つ児童のいる保育所の割合は42％、判定を受けていないが支援を必要と判断される児童のいる保育所は35.8％、ボーダーライン上の児童がいる割合は24.9％と、配慮を必要とする児童が保育所に多くなっている実態が明らかになっております。 本市においても、就学前児童の約７割の児童が入所する保育所における気になる子供は年々ふえておりますし、一方では、虐待のリスクを抱える児童の入所などへの対応も保育所に求められており、一つの命を大切にはぐくむための安全弁的な場所として保育所に子供が集中しているのが現状であります。早い時期での発見と対応により、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害の子供たちは、障害の程度が改善されるケースもあり、幼児期での効果的な支援が欠かせないと言われております。そのため、このたび特別保育事業の一つである障害児保育事業の補助金の見直しを図り、民間保育所においても受け入れの円滑化と適切な支援が行えるようにいたしました。しかしながら、乳幼児期から学校卒業までの継続した支援という点では、保育所、学校とも十分な支援体制がとれないことから、まだ不十分な点があると考えております。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 現在、本市での乳幼児健診は、今言われましたように、３歳児健診の後は就学前健診まで途中は実施されていません。この駒ヶ根市においては、この発達支援児の発見は３歳児健診では発見されにくいとして、５歳児健診を実施し、あわせて保護者の了解を得て子供カルテを作成し、この幼児期のカルテを小学校に引き継ぎ、教育現場に生かしていることが、先ほど言いました一元化をしたことで可能になったということです。 また、今の答弁にもありましたが、発達支援児は早くから対応し訓練すると回復するということも聞きました。駒ヶ根市においは、子育て支援センター内に児童発達支援施設を設置し、言語、作業療法士を配置し、親子で訓練に参加してもらうことで回復しているようです。本市においてもこういった形の支援をすれば、また保護者にとっても励みになるのではと感じたところです。 では、質問ですが、この５歳児健診、子供カルテの導入についての見解をお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） ５歳児健診、子供カルテの導入についてでございます。 ５歳児の健診については、次世代育成支援行動計画策定時に、保育所、学校の現場から実施について要望が出されました。専門の医療機関から出された意見では、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害の子供たちは、早期に発見して対応すれば障害の程度が改善されるケースもあり、幼児期での効果的な支援が欠かせないということで、３歳児健診までの充実を図り、早い時期での発見と対応を行っていくことといたしておりますので、５歳児健診については現在のところ実施しておりません。 しかしながら、支援のあり方としては、一人一人に適切な支援を行うことはもとより、就学前児童の学校への連携がこれまで以上に求められていることや、保護者とのかかわりを含めて考えますと、現在教育委員会において巡回相談等行っていますが、市全体の発達支援のためのネットワークの見直しが必要ではないかと考えております。 保育所、幼稚園、学校、子育て支援課、教育委員会、清和養護学校、西部島根医療福祉センター、済生会江津総合病院、ウィンドなどの関係団体で構成する新たなネットワークをつくり、情報を共有化して、その子供への発達支援と保護者への対応を進める支援体制が必要であると考えております。そのため、現在学校教育課と子育て支援課が中心となって、本年度中に新たなネットワークをつくるための調整を行っているところでございます。 また、来年度は次世代育成支援行動計画の後期計画を策定することとなっておりますので、ただいま議員から御提案がありました五歳児健診と子供カルテについても、その中で検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今からまた検討いただくという話であります。今の子供カルテの件で言いますと、私も、江津市保健福祉総合計画ですか、その中に、すくすく手帳という形で計画されているのを見たんですが、これとその子供カルテといいます、そういった情報を共有して将来学校でやるということと違うんでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（福原昭平） 牛尾子育て支援課長。
◎子育て支援課長（牛尾雅弘） ただいまの御質問ですけど、内容的には同じような目的のものだと思います。ただ、実際に視察に行かれました駒ヶ根市のほう、どういう形でカルテをつくって、どういうふうにそれを継続して卒業まで使われるかということになると、ちょっとその辺の兼ね合いについては、ちょっとわかりかねるとこがございます。 以上です。